★小沢ドクロ城。
第一波は、石川知裕、大久保隆規ら3人の逮捕。第二波は、山崎建設、宮本組の捜査で陽動作戦、そしてついに、ガマが特捜部の聴取に応じるという。
また同時に小沢の奥さんにも呼び出しをかけた。この小沢の奥さんという人、名前は和子さん、新潟の企業としては県内トップの売り上げを誇る土木ゼネコン福田組の創業者、故・福田正の長女、現在も福田組の株式3%を保有する大株主だ。
故・福田正会長は昨年2009年10月に93歳で亡くなったが、新潟、そして土建といえば、同じ新潟の田中角栄とは盟友で、角栄が一郎の親代わりとなって取り持った結婚だといわれる。角栄が生きていれば、今92歳。
さて、小沢スキャンダルの本質は、国が発注する建設利権の裏金をゼネコンからむしり取る金脈システムを作り上げた小沢一郎の錬金術だ。平たく言えば、我々の税金を食い物にするハゲタカ政治家の甘い蜜。
一方、日本の隅々を見ると、月3万円ほどの年金で暮らしている貧しい老女がどれほど存在しているか。食べる物を切り詰め、灯油代を節約する為に、零下の寒さにならなければ、石油ストーブをつけない老齢の人々が大勢いる。そういう利権政治を許していいのか諸君。ムラマサ怒りの一閃、民主党の小沢・鳩山ファシスト政権を倒す。
★玄葉光一郎と鈴木宗男。
昨日、民主党に乗り込んだ鈴木宗男が、玄葉と言い争った。ムネオは興奮しながら検察批判を始め、それを咎めた玄葉と争いになった。このムネオなる悪党、収賄罪の刑事被告人の身であり、東京地裁で2年の実刑判決を受け、高裁で控訴棄却され、現在、最高裁で上告中の身だ。収賄の実刑判決を受けた犯罪人を外務委員長に据え、小沢の走狗となって特捜部を批判する民主党というのは、闇の勢力に似ている。
★韓国民団と民主党。
民団の新年会が、1月12日、帝国ホテルで行われた。
金子賢次こと民主党の山岡賢次が、韓国人に参政権を与える為に全力で取り組むと壇上から訴え、次に農水大臣の赤松広隆は、8・30の総選挙で、民団が民主党を全力で支援してくれたことに感謝し、在日韓国人に参政権を与えることは民主党と民団との公約だと述べたそうな。外国勢力に日本を売ろうとする民主党。
民主党は50名もの議員を壇上に並べ、民団に自己紹介の挨拶をさせたが、そもそも民団というのは日本に巣くう反日勢力ではないのか。民団は韓国政府から資金提供を受け活動し、潜在的な日本転覆勢力になっている。
日本の政治資金規正法は、外国団体や外国人からの資金受領を禁止している。
★「秘書のやったことは議員の責任。議員バッジをはずせ」。
これを叫んだのは、鳩山由紀夫その人だ。しかし虚偽記載を秘書の芳賀大輔や勝場啓二のせいにして、12億6千万円の生前贈与を母の安子さんから貰っていたにも関わらず、贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「自分は何も知らない」と逃げ回り、バッジをはずさなかった。 そして今度は、小沢一郎の4億円スキャンダルが明るみになった。政権交代のマニフェストにあった、「企業・団体献金禁止」はどこへ消えたのか。小沢は新党を作っては壊し、作っては壊し、「政党交付金」を国庫に返納することなく、自分の政治団体に引き継がせている。1994年の新生党解散時には9億2千万円を「改革フォーラム21」(小沢個人事務所)に、2003年の自由党解党時の15億5千万円(うち政党助成金5億5千万円)の大半を、「小沢政治塾」の運営母体となる「改革国民会議」に引き継がせている。
衆院で308議席をとった民主党には、約170億円の政党助成金(我々の税金)が支払われ、幹事長に委ねられる。もし、こうした公金が不動産購入に不正使用されていれば、横領罪や背任罪の疑いも出てくる。
★英国フィナンシャル・タイムズ。
20日付の社説で「小沢の破滅」と題する社説を発表した。
「小沢が壊し屋として知られるのは理由がある」と述べ、今度は自らの金銭スキャンダルで民主党に破滅をもたらしつつあると論評した。
小沢一郎には金権政治の臭気がとりつき、民主党のイメージを大きく損なっている。だからこそ、小沢は自らの潔白を証明するか、さもなければ政界から引退しなければならない、と小沢一郎を厳しく批判した。
鳩山政権について、外交では同盟国の米国をいらだたせ、内政でも藤井裕久財務大臣が辞任、連立を組む少数政党のミスター亀井に金融政策を牛耳られるなど混乱している。 自民党の腐敗した長期支配を終わらせ、政権交代を実現させたチャンスを生かすため、細川政権の二の舞になっては絶対にならないと警鐘を鳴らしているのだが。
★日本航空。
負債総額は2兆3221千億円だという。話が違うとはこういうことだ。
それまで約8千億円と言っておきながら、会社更生法をかけた途端、過去最大規模の経営破綻となった。当然のごとく、社長の西松遥は引責辞任する。 株式は100%紙くず、1ヶ月後に上場廃止。1万5700人の人員が削減される。
西松社長の最後の弁明は、2008年のリーマンショックに直撃され、自力再建の道を断たれたと述べたが、他のキャリアは乗り切っている。それを言うなら、22年間に渡るデタラメな経営、自民党と国交省官僚にも責任はあるが、結局は100%民間企業の日航の経営が杜撰であったということ。弁解の余地なし。
さて、日航の営業損益が2010年3月期に、2651億円の赤字に転落する見込みだという。
銀行と生保損保の金融機関の債権約7300億円を水に流すというから、会社更生法というものは便利なものだ。そして同時に、とりあえず再生機構が3000億円以上を日航に投入する。つまり我々の税金を使って日航の尻拭いをする。そして企業年金の面倒も見なきゃならんというから、歴代自民党の総理、大臣、幹事長は責任をとって私財を国庫に寄付しなければならない。それが道理というものだ。
(ムラマサ、鋭く斬る)