猿たちの利権

昨日、古館の報道ステーション。
初めて大手メディアが、ガソリン・軽油の暫定税利権に関する政治献金問題を明らかにした。
本ページでは繰り返しこのことについて発言してきた。
なぜ自民党は額に青筋を立て、声を張り上げ、道路財源「絶対死守」を叫ぶのか、その利権のからくりとは。
朝日新聞の島から、次の献金リストを入手した。
関係業界であるトラック協会から政治献金をもらったり、パーティー券を買ってもらった自民政治家は、
古賀誠、選挙委員長
高村外務大臣
中川秀直、前幹事長
石原伸晃、前政調会長
柳沢伯夫、元大蔵官僚、元厚労大臣 （東大法卒）
渡辺ともよし、元運輸官僚、代議士
松島みどり、国交省副大臣、代議士 （東大卒、元朝日新聞記者）
などなど、
トラックには軽油が使われる。
軽油はリッター当たり３２．１円が税金であるが、その内１７．１円が暫定税である。そして、その他に５％の消費税がかかる。ガソリン税と同じ構造である。
政治と官僚と業界のからくりを軽油利権にみるとこうなる。
国（官僚）はドライバーから搾り取った軽油の税金から、（社）全日本トラック協会に色々な名目をつけて年間１８０億円という巨額の資金を与える。
これが利権のプール金になる。
それが３０年間で５５００億円という巨額になるが、トラック協会は、その内１２６０億円を蓄えていた。そのカネから政治家に政治献金をやったり、パーティー券を買ったりしている。
つまり、我々が払った税金を官僚が業界にカネをくれてやり、そのカネを政治家と官僚にキックバックするという構造だ。
また、トラック協会は、その見返りに高給で国交省役人の天下りを受け入れている、政治と官僚と業界のカラクリがある。
それはガソリンでも全く同じ利権構造である。
我々は彼らの私腹を肥やす為に、せっせと税金を払っていたわけだ。
しかも、道路特定財源と言いながら、１年間につき２５億円ものカネをそこから引き出し、国交省の官舎を作っていたが、そればかりでなく、事務次官・峰久幸義は、この道路財源から野球のバット、グローブその他なんでもござれの役人のリクレーション費用を、この税金から使っていたことを認めた。
そして不適切であったと言っただけで、一片の謝罪の言葉もなかった。
こういうカラクリがあるから、官僚は情報を一切出さず、政治家は目の色を変えて道路財源を死守し、業界トップは己の私欲のために官僚・政治家にカネをキックバックする。
我々の税金を喰い物にする悪い奴ら。
さてムラマサ、どうする。
（鋭く一閃）

なぜ人はパンツをはいた猿なのか

なぜ自民党は額に青筋を立て、声を張り上げ「絶対死守」を叫ぶのか。
この位の勢いで年金問題をやってくれればたいしたものだが。
ガソリン税２５円問題。
民主党も自民と同じ穴のムジナで、少し様子がおかしくなってきた。
一番の理由は、地方議員と知事からの猛反発で、２兆６千億円の財源がなくなったら地方の道路整備はできない、その皺寄せは福祉・教育にいくのだと脅かす。民主の大江康弘・参院議員やそれに賛同する民主議員も道路絶対死守を叫ぶ。
このくらい声を大にして、年金問題、雇用景気問題、高齢者福祉問題、等々に体を張ってもらえば良いのだが、なぜかそうはならず道路財源だけに必死になるのはどういう訳だろうか。
ガソリン税を安くしても、大衆からは１銭の献金も入らぬが、土木建設会社からは２～３％のキックバックが入るから、その金脈を手放すわけにはいかない。
それが目的で議員になったのに、ガソリン税を取り上げられたら「これは犯罪だ」と叫ぶくらい怒髪天をつくというものだ。
しかし、ガソリン税というのは、この暫定分２５．１円の他に、本税２８．７円、それに消費税５％が乗るから、税の３重取りである。
これだけ、国民を馬鹿にした税金もないものだ。
しかも、道路特定財源と言いながら、１年間につき２５億円ものカネをそこから引き出し、国交省の官舎を作っていたことが発覚した。
自民も民主も、ましてや共産、社民も期待できない以上、どの政党に期待したらいいのか暗澹たる思いにかられる。
ついでながら、共産党と社民党について一言論評すれば、もはや彼らの役割はとっくの昔に終わってしまった。
戦後６３年の長きに渡って存続したが、党勢の衰退が如実にそれを語っている。社会党・村山内閣の否定的な実績をみれば、社会主義者の底の浅さと限界を知る。共産党は、もはや歴史の化石だろう。 党中央指導部などと今もって言っているようでは、大衆政党でありながら大衆をバカにしている。
さて、本題だが、このテーマは引き続き取り上げていく。
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同志社大ラグビー部。
この裁判の判決は、大甘だ。
猥褻目的で若い女性を拉致しようとするなど、言語道断であり、重罰を与えるべきだ。 執行猶予など甘い。
また犯人全員の氏名も公表し、社会的制裁を加えなければならない。
自分達が父親になって、娘が同じことをされたらどんな気持ちになるだろうか。
同志社大学ラグビー部員だった２年生３人が、車で女性を連れ去ろうとした事件は、わいせつ行為が目的であったという。
京都府京田辺市の豊田雄揮（２１）の判決が昨日、京都地裁であり、懲役１年６カ月、執行猶予４年が言い渡された。
犯行を主導した当時１９歳の部員に懲役２年、執行猶予４年、別の部員に懲役１年６カ月、執行猶予３年が確定している。　
豊田雄揮ら３人は昨年４月３０日未明、２０代の女性にわいせつな行為をしようと京都・京田辺市の路上に車を止めて待ち伏せし、豊田が運転する車に無理やり乗せ強姦しようとしたそうな。
鬼畜とはこういう悪人を言う。
（ムラマサ、鋭く斬る）

人間は、せめてチンパンジーになれるか

湯木佐知子、７０歳だという。
吉兆の女将にして新社長。
終戦時には７歳であったわけだ。 戦後のどさくさの真っ只中で青春時代を生きた人かと想像してみる。
１円でも儲かるなら、何度でも頭を下げるくらい 「かまへん、かまへん」ということだろう。
だから謝罪を聞いても気持ちが伝わってこない。
いい年をした長男息子の発言を、記者会見場で、こう言え、ああ言えとコーチしていたが、「今時のマイクはこんなに性能が良かったなんて、知らなんだ」 と、バレなければ何をしても世間は通るという、驕りが鼻に付く。
民事再生法で、７億円とも言われる債務を帳消しにしてもらいながら、それまでの経営者は引き続き経営に参画できるという法律を楯に、自分が新社長に就任してしまった。
一料理屋が流行ろうが廃れようが、そのお店の才覚だが、これだけ悪質な偽装と騙しをやっておきながら、そのまま経営陣に居座り、ましてや新社長に就任するというのは、常識的に許されないし、法的にもその立法趣旨を逸脱している。
民事再生法の趣旨は、経営者は立派だが、その時の経済情勢で運悪く倒産したが、その経営者の再チャレンジを認めようという趣旨であり、それまでの会社更生法の考え方とは全く異なるものである。
そういう観点から見ると、大阪地裁の裁判官は、湯木側の弁護士に対する実務指導が、間違っていると言わざるを得ない。
まあ、風俗店に行って、女の子の唇を噛んで怪我をさせ、訴えられるくらいだから、裁判官も人の子だ。
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赤十字に献血をする人のエイズ（ＨＩＶ）の感染が、２００７年に初めて１００人を超えたとここでも述べたが、新たな問題が出てきた。
それは、献血が主目的というより、エイズの検査目的で行う人がいるため、エイズにかかっている危険性が高い人が献血にやってくるという。
エイズの感染直後は、ウイルスは検査をすり抜けて発見しにくく、知らずにエイズ感染の拡大になるという。 これでは輸血はできない。
例え、感染直後でもエイズウイルスを１００％発見できる検査方法を確立しなければならないが、厚労省は何をやっている、と叫んでみても馬耳東風というものか。
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アメリカ・サウスキャロライナでのヒラリーとオバマのディベート。
議論と言うより、相手が言った言わないという痴話喧嘩で、みっともなく興奮していたのは見苦しかった。 どちらもアメリカの上院議員で、次期大統領になろうかという人物がこれだから幻滅だ。
せめてチンパンジー・クラスまでレベルを上げないとみっともないと思うのだが。
（ムラマサ、ニヒルだ）

悪い奴は出でごーい

ＮＨＫの記者によるインサイダー取引。
これぞ本当に禁止されたインサイダー取引だ。
しかも勤務時間中にやっていたのだから、悪質としか言いようがない。
我々の受信料で飯を食っていながら、職場放棄をして、悪質な法律違反を犯していたのだから厳罰だ。
村上ファンドの村上もインサイダーで逮捕されたのだから、法の公平さから見てお縄が妥当ではないのか。
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福田衣里子さんの話によると、
薬害肝炎問題で、今月の１７日朝刊の折り込みチラシにて、フィブリノゲンを投与した医療機関７５００施設の情報が厚労省によって配布されたのだが、何と約６０％分しか配布しなかったという。
「日本には約5000万世帯あると言われているのに、3000万世帯しか配布しないのはありえません」と衣里子さんは憤る。
悪党の舛添と厚労省のやることは、こんな程度だと知る。
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連日、世界同時株安で底なし沼にはまってしまった感があるが、「これでは川に身を投げるしかない」 などと泣き言を言う、中国、インドのパニック暴落は見苦しい。
また日本も、顔を青くして 「老後の蓄えを減らし、カミさんに怒られる」 と呆然とする年配のお方は気の毒だが、株相場というのは本来そういうものだ。
昨日の古館の報道ステーション。
渡辺喜美・金融大臣は、現行の金利０．５％を下げよ、さらには財政出動によって金融緩和を推進せよなどと、パニック発言を繰り返していたが、果たしてそれが正しいのか疑問だ。
元々が日本のゼロ金利政策によって、アメリカに何十兆円というジャパンマネーを持っていかれ、その低金利のカネをアメリカの低所得者に高金利でジャブジャブに貸し付け、サブプライム・不良債権化を引き起こしたのがこの問題の本質だ。
さらには、商品先物相場で原油高、穀物高を買い煽った投機マネーを与えたのも、日本の超低金利政策である。
その被害を最もこうむり犠牲になったのは日本のサラリーマンであり年金生活者である。 なぜなら本来、正当な対価としての賃金上昇を抑えられ、あるべき預貯金の利息がなく、これらの財はアメリカに吸い取られてしまったニューロストである。
我が大田弘子・経済大臣は、「これはアメリカ発の株安なので、日本は何もすることはありません」 などと澄まして述べていたが、彼女には何もしてもらわなくていいが、せめて口をつぐんでいてくれということだ。
さて、ここまで来れば、何年か前までは７千円台まで株価は下がったのであるから、今の１万２千台と言うのは、まだまだ高いと覚悟を決める必要がある。
昨日の渡辺大臣の本音は、この株安パニックを利用して、あわよくば日銀にゼロ金利を復活させ、日本の抱える天文学的な財政赤字８５０兆円（実際には１１００兆円）の国債利払いを抑えようという魂胆だと見えてくるのだが。
（ムラマサ、鋭く斬る）

悪い奴はいねーが、ハイ、いっぱいいます

世界同時株安だと政治家連中は大騒ぎして、日銀に金利を下げるように圧力をかけるという。
これは漫画のような話で、自分達が株をやっており、連日の株安で大損しているから顔付きが強張っている。日本は世界でも信じられないほどの低金利なのだが、これ以上どうやって下げろというのか。
株安の原因はサブプライムなどというインチキ商品を買った銀行・証券会社が悪いわけで、少し冷静に考えてみれば、１０％以上の金利の住宅ローンを低所得者にジャブジャブ貸し付けて不良債権化しないわけがない。
しかも、その資金は０金利同然のジャパンマネーを日本から引き出し、それをアメリカでばらまいた訳だから、日本という国は「おめでたい」。
アメリカのシティを始めとして大手金融機関は資金ショートを引き起こし、中東のオイルダラーを年利１５％の高利で、今のところ数兆円も借りたくらいだから、株に当てていた資金を引き揚げるか、株損の引き当てにせざるを得ないのが実情だ。
我が福田総理は、総理のリーダーシップの欠如が日本株安の原因ではないかと問われて、一瞬顔を引きつらせ、そう言うお方の顔を拝見したいと目を青くして気色ばんだが、案外、的を射ていたからではないのか。
さて、今の日本が抱える最大の問題は、公式発表で８５０兆円、実際には１１００兆円という世界最大の財政赤字に陥っているということだ。平たく言えば大借金である。
借金には金利がつく。それが毎秒１００万円単位の利息を生みながら、日本の財政に暗い影を落としている。
もはや、財務省・金融庁の財政舵取りでは日本は国家破産という最悪の結果が待っている。
現在、日本が生きながらえているのは、８３兆円の年間予算の２５％に相当する２０兆円もの金を借金の利息払いに払っているからだ。
自転車操業と言ってさしつかえない。
この大借金に根本的なメスを入れないと日本は大変なことになる。
小泉さんはこれで逃げてしまった。官僚は無責任論で臭い物にはフタをするだけだ。
昨年の企業の倒産件数は遂に１万件を超えた。これは２００１年の５２００件と比較すると倍以上になる。
サラリーマンの賃金が上がらない、中小企業の大部分はボーナスが出ない状況が続いているために、可処分所得がマイナスになっており、ほとんどの人が景気の良さを実感できない。政府が戦後最長の好景気だと喧伝するが、それは大企業だけが一人勝ちで儲かっており、その収益は中小企業の犠牲の上に乗っかっていると言っても過言ではない。
次に、ガソリンの暫定税２５円をどうする、こうすると賑やかだが、色々な意見や議論を聞いても肝心の点が指摘されないのは、何か奇異な感じがする。
印象深いのは、ことガソリン税と自動車道路特定財源の話になると自民党の顔つきが凄みを帯びてガラッと変わる。
なぜなら、ガソリン税２５円というのは政治家の利権そのものだからだ。
ガソリンを安くしても、自動車ドライバーからの政治献金は見込めないが、２兆６千億円の税収を土木建設会社に回せば、それに見合う２～３％の政治献金と言う名のカネが政治家の懐に入って来るから、これは顔色が変わっても死守しなければならない。
政治家と官製談合から抜け出せない官僚の千両箱である利権構造は、例え血しぶきが飛んでも、国民生活向上のためにという甘言を弄し外側は綺麗に飾り立てても、その実、自分のカネ勘定に目の色が変わるというのが本当のところだ。
（ムラマサ、蒼く冴える）