財務省の利権

財務省の裏利権・ＪＢＩＣ。
今回、日本政府はイラクの復興支援として、火力発電所や石油精製施設の改修などインフラ整備を中心に、総額１８００億円の円借款を近く実施することにした。
国別では、アメリカに次ぐ大型支援となる。
実施するのは国際協力銀行（ＪＢＩＣ）であり、イラク政府と２５日にも契約に署名するという。
このＪＢＩＣ （国際協力銀行）とは、あまり聞きなれないと思うが、実は、財務省お抱えの銀行であり、Ｊａｐａｎ Ｂａｎｋ for Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の略である。
対外的には、日本政府銀行と解釈され、絶大な信用力を持つが、実体は財務省の利権の総本山であり、莫大なカネを官僚が自由に使えるような法律になっている。
イラク復興支援会議で、国際社会は総額３３０億ドル（３兆５５００億円）の支援を決定したが、日本が約束した５０億ドル（５５００億円）の額は、米国の１８６億ドル（２兆円）に次ぐ大型支援である。
１年前、安倍政権のとき、政府系金融機関８行を統合する際に「そこまでして利権を確保したいのか」と自民党幹部に言わしめたほど、財務省の官僚がＪＢＩＣ設立の為に、自民党の説得に走りまわっていた。
そのからくりは、財務省が国会の承認なしに自由に債権が発行でき、莫大な借金ができることであり、そして、そのつけはすべて国民に回されることになる。財務省の暗躍により法律はそのように作られてしまった。
財務省つまり政府保証であるから、借金し放題である。大銀行、投資ファンドはJBICに対していくらでも貸し付ける。
財務省がＪＢＩＣに固執する理由は、天下り先の確保と同時に利権の確保が最大の狙いである。 官僚幹部のJBICへの天下りは、経産省８人、農水省３人に対し、財務省は１８人と群を抜く。
海外に資金を提供するＪＢＩＣの首脳は、国賓待遇で迎えられるという。
国会の承認なしに、官僚のはんこ一つで巨額の金が動き、一部の現金が裏の台帳にキックバックされる仕掛けになっている。
６年しかいない天下り幹部職員で３千万円の退職金を受け取るなんていうのは、可愛いほうで、その背後には巨額の裏金が動く。
財務省の幹部は「先祖伝来の土地や墓を失っては、ご先祖様に申し訳ない気持ちだ」と、意味不明の言葉を当時吐いていたが。
（ムラマサ、鈴のように鳴る）　　　　　　　

大田弘子大臣の憂鬱

アメリカンスクールでは聞いたことがあったが、日本人学校でも、ローカルの子供を預かるという考え方は賛成だ。
日本政府は世界各地の日本人学校（世界合計１万９千人の児童がいる）で、ローカルの子供を本格的に受け入れるそうだ。
「規律を学べる」として日本式教育への評価が中東などで高いらしい。
世界５０か国、計８４校の日本人学校のうち、今まで現地の子供を受け入れたのは中国・上海やソウルなど２３校だが、現在、人数は計９８人いるという。　
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大田弘子・経済財政大臣は、
「もはや日本は、経済は一流ではない」
１８日に始まった国会本会議の演説でこのように述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を内外にマイナスアピールをした形になった。
とんだ間抜けというのか、正気の沙汰とはとても思えない。　
前から、この人には日本の経済の舵取りは出来ないと見ていたが、邪魔さえしてくれなければいいと思っていた。
しかし、金曜日の本会議の壇上で、日本経済の足を引っ張る発言を臆面もなくしていたのは経済大臣でありながら、経済音痴としか言いようがない。
大学の図書館でマルクスかケインズか、念仏のように勉強して、味噌にも糞にも役に立たない論文を書いて紙の無駄使いをしているだけだ。
大田女史が根拠としたのは、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）が、先進国の中で１８位に低下したことが理由らしい。
演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことを指摘している。
「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と述べたが、第二の敗戦と言われた巨額の銀行の不良債権を処理したのは、竹中氏であり、大田女史ではない。
中国・インドの実体経済が本当に分かっているのだろうか。
「世界経済のダイナミックな変化」とは、信じられない低賃金で何万人もの女工さんを昼夜を問わず工場で働かせて、「値段勝負」のモダンタイムスでＧＤＰを稼ぐことなのか。
そして、つい最近（昨年の１０月）の大田大臣の公式発表は、
「日本経済は、２００２年以降、息の長い景気回復を続けています。財政健全化については、まずは２０１１年度には財政収支の黒字化を確実に達成するよう、改革をさらに進めます」
と景気回復を言っておきながら、年が変わると「もはや、それを達成することは出来ません」と、それまで何を言っていたのか自分で自分の言葉を理解できていないのだろうか。
経済は生きものだが、過去５年間戦後最長の好景気だと言っておきながら、たった１ヶ月で、「もうあきまへん」と匙を投げるとは、どういう仕事をしているのだろうか。
大田大臣には、初めから期待することは何もないが、せめて日本経済の足を引っ張ることだけはやめてくれ。
そう言えば、この大田弘子女史を任命したのは安倍であり、可愛がっていたのは、愛人を国家公務員の高級官舎に住まわせ、政府税調を首になった本間正明であったが。
（ムラマサ、一閃）

韓国の同情するならカネをくれ

韓国の李次期大統領は、日本が戦前に韓国を植民地支配したことに対して反省と謝罪を求めないと述べた。
それに対して、疲れたようなアヒルの顔を持つ我が高村外務大臣は、「うれしい」と無邪気に発言していたのは、ツッコミとボケと言うのか、それを通り越して悲惨な感じがした。
日本は、韓国に対して反省と謝罪を公式に何度も繰り返し述べている。
同時に莫大な国家賠償金も支払っている。
それに対して、李次期大統領は「形式的に謝罪しているから、心に響かない」と切り捨てながら、しかし「未来志向」を構築するために、何を日本に求めるかと言うと、「金」と「技術」を寄越せということらしい。
例えば、北朝鮮に核放棄をさせる為に、その見返りとして北朝鮮に経済援助をしたいので「国際支援基金」なるものを作って、それに日本は少なくても１兆円を出せと事務交渉の席で要求しているそうな。
それは単に名目で、本音は韓国にカネをくれということらしいが。
付け上がるだけの韓国・朝鮮を相手に外交交渉をするには、アヒルの顔ではなくて、虎の顔でなければなるまい。
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日本のスパイ（内閣調査室・情報工作員）が、ロシアのスパイに日本政府の生の情報を漏洩していたという。
分かっているだけで、４００万円の現金が確認されているが、１０年もロシアのスパイと付き合っていたわけだから、少なくても１千万以上の現金は貰っていただろう。
しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、その報いとして国家公務員を懲戒免職になってしまった。
５２歳の年齢と身分を考えると、その心中はどうだろうか。
普通なら、女房・子供がいるはずだが、これから暗闇の大海を泳ぐようなものだ。
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中国・北京の日本大使館。
そこに勤務する防衛省から派遣された自衛官の駐在武官が今月初め、北京市内の風俗サービス店に入り、中国公安警察に逮捕されていた。
日本人自衛官は、「いかがわしいことはしていない。マッサージを受けに行っただけ」と、弁明しているのだが。　
中国では、平成１６年、上海総領事館の日本人職員（機密文書係）が、中国人・美人スパイにはめられてトラブルを起こし、機密情報を教えるはめになり、極度のノイローゼ状態に陥り、遺書を残し、自殺した。
中国のハニートラップは、日本の政治家要人・官僚にも及んでいると漏れ聞こえてくるが、国を売るとは恥を知れということだ。
（ムラマサ、虚空を一閃）

宮島彰の責任、オーストラリアの傲慢

日本の事実上の医薬品行政のトップである宮島彰 （独立行政法人・医薬品医療機器総合機構の理事長）が昨日１７日付で辞職した。　　
薬害肝炎で、２００２年、厚労省・医薬局は製薬メーカーが作成した患者リストの隠蔽を図り、患者への告知をしなかったが、既に、患者リストに記載されていた４１８人のうち５９人の死亡が確認されている。
そのリストを闇に葬ろうとしたのが宮島彰であった。
当時、患者に告知していれば、５９名の方々はインターフェロン治療で助かったかも知れないし、肝炎の症状を遅らせることが出来たかも知れない。
無念の声無き声がピシリと寒い冬空に聞こえてくる。
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クジラ事件。
テロを行ったオーストラリアとイギリス人２名が昨夜、釈放された。
我が外務省は 「これで事態が沈静化できる」 と言っているが、これだから日本は舐められる。
日本はIWC（国際捕鯨委員会）に古くから加盟している。
IWCは国際条約に基付く国際機関であり、日本は国際ルールに従って行動している。
オーストラリアは、南極の一部を自国の固有の領土だとして、そこに「鯨保護区」を勝手に設けているが、それは国連では全く認められていない。
日本の第２勇新丸に酸の入ったガラス瓶を投げつけ破壊し、イギリスとオーストラリア人２名が実力で乗船してきたが、これは不法侵入、器物損壊罪に相当する。
大きく言えば、主権侵害である。
公海上の日本政府・水産庁の船舶であるから、日本の法律が適用され、日本に連行し、刑事裁判を受けさせなければならない。
それがルールというものだ。
それを現場で２名を釈放し、確信的テロ行為者に対して 「もう妨害行動はしない」 などと一筆をとろうとするから、人質を楯に脅迫するのはテロリストだと日本が逆に攻撃されることになる。
昨年、このアメリカの反捕鯨団体シー・シェパードが投げつけた発煙筒により、日本の船が火災を起こし、日本人１名が亡くなっている。
疲れたアヒルの顔を持つ高村大臣では何ともならないだろうが、こういう国際問題で表立って発言しない政治家というのは、税金の無駄飯喰らいだ。
（ムラマサ、鋭く一閃）

小沢一郎のぶち切れ

小沢さんが記者会見でぶち切れた。
「大臣が本会議に出席していないのに、私が出なくて何が悪い」
テロ特措法の本会議採決を抜け出して大阪に行ったらしいが、自分の仕事の、これ一番を欠席するということは職場放棄である。
この人は危ないのではないのか。
良きにはからえの福田康夫と逆切れの小沢一郎では日本が危ない。
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福田衣里子さんは「私の青春はなかった。フランスで食べたパンのおいしさに魅了され、パン屋を開く夢を持ち、パン修行を目指すその時に病気と闘わなければならなかった」「浮いた話の一つや二つあっても・・・・」と言って口ごもった。
さて、薬害肝炎患者は政府が想定しているのは１千人である。
その周辺に１万人の患者がおり、フィブリノゲンを投与されたのは２８万人と推計されている。また肝炎患者総数は３５０万人と言われている。
政府と原告団の合意では、カルテがなければ、医師や看護師の投薬証明書でも良いことにしたが、厚労省は即座に医療機関に対して、投薬証明書を書かないようにという指示を裏で出したという。
それを突っ込まれた舛添大臣は、慌てふためいて逃げ回っていたが。
この外面だけの舛添に何か期待しても、カエルの面にナントカで時間の無駄と言うものだ。
そして、次に大事な知らせがある。
『今日１７日の朝刊に医療機関からフィブリノゲン投薬のお知らせが掲載されるので、患者の方はそれを読んでチェックして頂きたい』
さて、話を戻して、またしても厚労省の亡霊が出てきたようだ。
薬害肝炎の救済法が成立し、肝炎治療費に充てるための基金を創設することになったが、この基金に、厚労省の傘下にある独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が運営にかかわるという。
この機構の理事長である宮島彰は、２００２年当時の厚労省医薬局長であり、今回の肝炎被害患者リストの隠蔽を図り、ファイルを闇に葬った人物だ。
宮島は、「薬を後ろから読むとリスクと言い、常に危険がつきものだ」と公然とうそぶいている厚生官僚で、薬害肝炎を拡大した張本人が、肝炎患者の薬害判定と治療補償に臨むというのだが。
加害者が救済面をして、新たな利権に乗り込んでくるとは驚きだ。
（ムラマサ、鋭く一閃）