過去数回取り上げてきた教職大学院。あちこちで、徐々に具体的化に向けて動き始めたようだ。
平成19年3月1日付にて、文部科学省より教職大学院設立に関する省令等(専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令等)が公布され、平成19年4月1日施行となった。
4日の日経の記事から引用する。
日本女子、東京家政など6女子大で教職大学院・09年開校合意
日本女子、東京家政など東京都内の有力私立女子大6校が、「女子大学連合教職大学院」(仮称)の2009年開校で基本合意した。単独での開設は採算性などに不安が多いため断念、連合での設立に踏み切る。女子学生に人気が高い教員養成分野の競争力強化が狙いだが、6校の協力関係が広がる可能性もある。18歳人口減少などで経営環境が厳しくなる中、ライバル校同士の連合は女子大の生き残り策として注目を集めそうだ。
基本合意したのは、いずれも家政学部に強みを持つ日本女子、東京家政、共立女子、大妻女子、実践女子、昭和女子の6大学。6校が基幹校として大学院運営の中心になり、他の女子大にも賛助校としての参加を呼びかける。
教職大学院といっても教科指導の専門性を追求している(していく)わけではない。学級経営、学校経営、カウンセリングなど、ある意味スーパーティーチャーを作るような集中的教育をおこない、学習をさせるからこそ、「教職大学院(専門職大学院)」なのだろう。
記事の前半を読むと、各大学の持つヒューマンリソース(先生方)を教職大学院として使うことで、教科指導については、どの教科でも対応できるように見える。記事にもあるように各大学とも家政系の先生方はたくさんいる。それ以外でも、ちょっと考えても、家政大・昭和女子の心理学・初等教育系学部、日女の文学部・理学部、実践女子の美学美術史、共立女子の家政学部には建築・デザイン学科なんて他にはあまりない学部学科がある。これくらい学部学科があれば、教科指導関係・カウンセリングなどかなり専門的なことを学習させることができるだろう。
ただ、後半の記事を読むと、この新聞記事(記事を書いた人)は、何か家政学部に強みを持つことに目がいってしまって、教科指導、それも家庭科・生活科の先生を作ることをめざしているような印象をあたえるような気がする。これだけ読んでもまだわからないことが多い。法科大学院よりも、ず~っと身近な問題。これからもかなり注目をしなければならないと思う。