LEHMAN BROTHERS

　アメリカの会社が破綻したとき必ずと言っていいほど出てくる、連邦破産法第11条。日本時間15日にLehman Brothersの親会社（持株会社）が適用を申請した。いろいろな解説サイトを見ると、債務者自らが債務整理案（再建案）を作成できることを可能にしているようで、日本の民事再生法に相当するのだそうだ。細かいことはわからない。

　16日、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券と、その持ち株会社（いずれも東京都港区）は、米本社の破綻を受けて民事再生法の適用を東京地裁に申請した。各紙の記事によれば、負債は2社合計で約3兆9000億円!!!この数字は帝国データバンク調べだが、ここまでの金額になると、見当がつかない。めまいがするような金額である。

　今回同社が経営破綻にともない、破産法第11条の適用申請をした旨のプレスレリース（英文）が同社のウェブサイトに掲出されていた。pdfなので、DLして、読んでみた。こういう場合のプレスレリースって、どういうふうに書くのなという野次馬的な発想である。教材にするのは若干気が引けるが、authenticなものは、教材として残しておきたい。