5年ぶり減少、2010年は211人だとのこと。9日、毎日jp.、MSN産経ニュース他にでていた。
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概況:
2010年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの校長、副校長、教頭、主幹教諭は211人。
副校長、教頭はプラス、主幹教諭は18人マイナス。対前年度12人減。
希望降任の減少は、'05年度以来5年ぶり。
調査対象:
47都道府県と19政令指定都市の教育委員会
内訳:
(a) 校長から
8人
(b) 副校長・教頭から
93人
(c) 主幹教諭から
103人
(d) その他から
7人
降任理由:
1位 健康上の問題(精神疾患など)
47%
2位 職務上の問題
32%
3位 家庭の事情
20%
去年希望降任制度のない政令指定都市・名古屋市のことを書いたが、2011年から同市にも、この制度ができたようだ。
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2年連続で毎日jp.からの孫引きではいけないので、文部科学省のサイトもきちんと読んでみた。
以下は同省サイトに、「希望降任制度の実施状況の推移は次のとおりである。」と掲出されたものを、引用したものである。
単位:人 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 |
(a) | 5 | 8 | 8 | 5 | 4 | 9 | 8 |
(b) | 71 | 60 | 62 | 69 | 84 | 90 | 93 |
(c) | --- | --- | 12 | 27 | 89 | 121 | 103 |
(d) | 5 | 2 | 1 | 3 | 2 | 3 | 7 |
合計 | 81 | 70 | 83 | 104 | 179 | 223 | 211 |
実施教委数 | 44 | 50 | 53 | 59 | 62 | 64 | 65 |
(a)校長からの希望降任
(b)副校長等からの希望降任
(副校長等とは、副校長及び教頭。)
(c)主幹教諭からの希望降任
(主幹教諭からの希望降任には、主幹教諭相当の職からの希望降任を含む。平成19年度まで。)
(d)その他
(部主事等からの希望降任を示す。)
元データとアドレス(平成23年11月9日現在閲覧可能)
『指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について』
このページの、「調査結果の概要」の(2)に上記の表の元データがでている。また、スクロールすると、希望降任制度(表4、図2) (PDF:98KB)のリンクもある。一覧表を見ると、突出して多い都道府県がある。
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2010.10.31、「希望降任223人」