過去数回*取り上げてきた、いわゆる「高校無償化法」について、10月18日動きがあった。法改正に関する閣議決定である。
後追い記事を待つことにしたが、あまり見当たらない。各通信社等が報じたことを、まとめておこう。
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①平成26年度から収入制限を設ける。
②無償化の対象にならない年収基準額を910万円とする。
・名称を「高校就学支援金支給法」に変更する。
①改正法の対象は、平成26年度1年生からである。
・現在の1年生(来年の2年生)以上は、現行制度を継続。
②授業料を徴収される生徒は79万人になる見通しである。
・保護者は学校・教育委員会等に世帯収入を届け出る必要がある。
・現行法の正式名称と比較すると、法律の考え方の違いがわかる。
現行法
「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」
改正法
「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」には、以下のように書かれているとのこと。
「高校就学支援金支給法」
「授業料を徴収しない」から「授業料を徴収、相当額を支給する」方式になる。原則は徴収する。条件に当てはまる生徒(の家庭)にのみ、支給することになる。
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衆議院のウェブサイトを見ると、法案は審議中となっているが、提出法案自体が25日時点でもアップされていない。ダウンロードして、読みたいんだけどな。
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*以下のエントリまで、何度か「特集」を組んでいます。
2013.08.29
「やっぱり2014年から ~続き~」