長野大公立化、経営法人が市長に要望

　またですか。。。

　7日（金）、定期的に実施している、【大学設置】をキーワードにニュース検索をした。長野大学の記事がヒットした。

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　中日新聞ウェブサイト記事（3/7付）によれば、長野大学が「上田市」による公立大学法人化を求める要望書を、市長に提出したとのこと。
　・・・長野県ではないんだね。

　長野大学
　昭和41年（1966年）、塩田町（現上田市）が7000万円を出資し、本州大学として公設民営方式で設立。
　社会福祉、環境ツーリズム、企業情報の3学部構成。学生数は1000人。（大学院はない。）
　現在1.6億円程度の私学助成を受けているが、内部留保金が50億円を超える。（補助金を受けている上でだが、無借金経営のようだ。）

　いわゆる「経営体力」がある間に、『公立大学法人化により、国からの交付金で授業料を引き下げる。少子化に伴う学生数の減少や県外大学への人材の流出を防ぐ狙い。』ということのようだ。

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　記事にもあったが、『自治体が設置費用を出資、学校法人が運営する「公設民営型」大学では、これまでに全国で4校が公立大学法人に移行』している。以下開学順にまとめてみた。大学名（位置：開学年－公立大学法人移行年である。）

　名桜大学（沖縄：1994-2010）
　高知工科大学（高知：1997-2009）
　静岡文化芸術大学（静岡：2000-2010）
　鳥取環境大学（鳥取：2001-2011）

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　思い違いがなければ、「公立大学法人化」は、都道府県立・市町村や学校事務組合等が設置者の大学を、「公立大学法人」にゆだねて、「経営効率化」「投入する税金額削減」をめざしてできた制度ではなかったのか。埼玉県ならば、「埼玉県立大学」を埼玉県立（直営）から公立大学法人立にしたのは、「経営効率化」「自己資金を確保させ、税金投入を減らす」ためである。僕はそう考えている。
　公立大学を地方公共団体等の直営から、公立大学法人による運営にすること自体の是非はともかく、公立大学法人化とは、公設民営とはいえ、「学校法人立」大学を、「公立大学法人立」に移行するための制度では本来ないように思う。制度設計上、やや想定外の使われ方ではないか。そんな気がするのだ。生半可な勉強でいい加減なことは書けないが、なんだか変な感じである。

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　長岡造形大学も、2014年度から、公立大学法人に移行である。
　・・・設置者変更だが、いつ認可になったのかな。

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　2010.06.22、「また、公立大学化？」