１２０分も超過勤務

　自分のミスからだから、いたしかたないが。ああ、情けなや。

震災関連死

　東日本大震災から5年10ヵ月である。この間ずっとこころのどこかに引っかかっている。それは「震災関連死」である。

　東日本大震災、熊本大分の地震。いずれの場合にも、地震を逃れることができたのに、その後の生活環境の変化や、医療へのアクセスの不自由さから体調を崩して亡くなるケースがある。特に東日本大震災と東京電力福島第１原発事故をきっかけに体調を崩して亡くなる方が後を絶たない。このことは過去何度かブログでも取り上げている。

　この件について復興庁のウェブサイトを調べてみたが、過去ほぼ半年ごとに統計が発表されていたのだが、昨年末は更新されないまま、新しい年を迎えた。

　復興庁ホーム
　→復興に向けた取組
　　→被災者支援
　　　→被災者等の状況
　　　　→震災関連死の死者数等について

　･･･どうなっているのだろう。

　そんなことを考えながらニュースを検索していたところ、福島民友新聞の12月16日付の記事を見つけた。それによれば、『「震災関連死」と認定された楢葉町の住民は11月時点で143人となった。震災後に亡くなった町民は562人で、震災関連死が25%を占める。松本幸英町長が15日の12月町議会一般質問で答えた。』とのこと。

　どうして、こうなるのだ。

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　昨年12月27日付で復興庁が以下の文書を出している。

　全国の避難者等の数

　各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数（平成28年12月9日現在）を把握しましたので、以下の通り公表します。

　①全国の避難者等の数は、約13万1千人
　②全国47都道府県、1,100の市区町村に所在

　この資料を読めばわかるが、全都道府県に被災された方が避難している。その避難をしている方へ、僕たちはこころを寄せることができているのだろうか。特に学校での被災児童生徒への対応は十分なのだろうか。

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　警察庁緊急災害警備本部による『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置』（12月9日更新、閲覧可）のデータ。

　〇亡くなった方
　　15,893人（H.28/12/9付と同じ）
　〇行方不明の方
　　2,556人（H.28/12/9付と同じ）

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　今月も少ないが募金は継続。あと2ヶ月で丸6年である。