送料無料が違法化・禁止

アマゾン・ドット・コムの米国以外の最も稼ぎ頭が日本市場。
すでに日本国内での書籍流通の約25％はアマゾンが担っているという。
10年前には想像もできなかった流通革命が起こっているのだ。

これに対する楽天やヤフーといった国内勢もアマゾンを追っかける。
ところがアマゾンはその物流網とネット技術を活かして他の追従を許さないパワフルさを発揮している。

このアマゾンの躍進の原動力になったのが、数年前に実施された「送料無料化」。
当初1500円以上の買い物に対して無料にしていた送料を金額に関係なく無料にしたことから、私も含めたアマゾン利用者が爆発的に拡大。
以来快進撃を続けている。
日本通運などと結んでいる最低一口300円の送料を無料にしても、赤字になっても、そのメリットは限りなく大きいと判断したアマゾンの商売力だ。

で、ここに来て「無料配送を禁ずる」という法律が出来上がる。
既存の書店を始めとする小売店を保護するのが狙いという。
だからいくらで顧客が買い物をしようが、送料はかかってしまうというのがその法案。

消費者側からすると残念だが、ライバル小売店からすると大歓迎のこのルールはフランスでの話なので日本とは関係ない。
関係ないが、その影響はすくなくないと思える。
一種の大規模店舗規制法のような送料無料禁止法は日本の状況も対して変わらないだけに導入が検討されるかもしれない。
こと送料は運送業とも関わり、フードマイレージならぬモノマイレージ的思想が発生しそうなので、
「通販は無駄にエネルギーを浪費している」
なんて言われれば、エネルギー問題に敏感な我が国だけに、なんらかの動きが「市民団体」あたりから出てくるとも限らないのだ。

アマゾンは最低賃金時給労働でも帰路に立たされているようなので、おっつけ「70%OFF」なんて表示は消え去るかもわからない。

送料無料、いつまで続くか。
ちょっとばかり注目なのだ。