東京都の舛添知事が法のグレーゾーンを利用して公私混同している事件は、
「随分ひどいことをしているもんだ」
と市井の疑問を広げいる。
しっかりやりそうだからと信頼して一票を投じた東京都民にしてみれば許せないことに違いない。
知事の発言を聞いていて、どうしてこうも一般の感覚とずれているのかなと疑問に思っていた。
そうこうしているうちにとあるニュースサイトを見ていたら、
「舛添知事は日本人と韓国人のハーフで、日本人の父親が幼い時に他界したため韓国人の母親に育てられた。大学時代の留学も韓国の奨学金制度を利用。」
というようなことが書かれていた。
なるほど、と思わず膝を打ったのであった。
で、話題は替わって。
SNS大手のLINEが東証に上場したのは今週の大きな経済ニュースだった。
久々の大型案件ということで株価市場も大いに賑わい、ちょっとだけだが活気が出た。
そのLINE。
上場したトタンに79億円もの純損益があって、売上は大きいけど実は儲かっていない会社であることが発表された。
一時的かも知れないが、発表するタイミングが姑息である。
しかも親会社は韓国企業で経営トップは韓国人。
その年収はなんと52億円、日本人の社長が1億3000万円。
社員の平均年収は800万円弱で継続勤続年数はたったの3年。
法的に問題はないけれども、経常赤字と役員報酬のバランス感覚がグレーなのは都知事問題と共通している。
ということで投資家の皆さん。
LINEに投資は大丈夫?日本企業に見えるけど、実は韓国企業ですよ。
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