テレビのニュースを見ていると「森友」「加計学園」関連のニュースでもちきり。
もういい加減にしていただきたい問題だ。
要は野党やマスコミが安倍内閣打倒だけを目的にしているだけで、国会で議論すべき内容でない。
もし違法性があれば検察が動くべき事柄であって国会で論ずるたぐいのことではないはずだ。
正直言って国民の側は「もううんざり」というのがホントのところだろう。
少なくとも私はそう思っている。
国会で話し合わなければならない本来のテーマは目白押しのはず。
北朝鮮問題。
独裁色と軍事力増強が目立つ中国。
正常不安定な韓国。
アメリカが始めた保護貿易政策。
東京オリンピックとその後の経済。
働き方改革。
などなど。
これらは置き去りにされてどうでもいいような問題ばかりが声高に叫ばれていることに国民の側としては、
「国会議員はアホちゃうか」
と思えてしかたないのだ。
こういうことを野党もマスコミも感じないのはどういう神経をしているのか疑いたくなる。
実はこの背景には憲法改正問題がある。
そう私はと思っているのだ。
憲法改正を謳う安倍内閣と自民党。
それに対抗する護憲派野党、というのが根底にあり、なにがなんでも叩き潰す必要があるのだろう。
だから主に反安倍として活躍しているのがご護憲政党であり、中国韓国とつながりの深い政党やマスメディアであるのが何よりもその特徴を表している。
ところで、護憲派の皆さんのお題目に「日本国憲法は国民の総意にもとづいて制定されたもの。だから変えるのはけしからん」というものがある。
人の世は時間ともに移ろいゆく。
そういうことを頭に入れて冷静に考えると日本国憲法が制定された1947年に物事の分別がつく世代が今どれくらい生きているのか調べてみた。
対象は71歳以上ということになるが生まれたばかりでは判別がつかない。
そこで75歳以上の人工はとみると、高齢化社会もあって結構高いのだが、それでも国民の25%しかいない。
とても現憲法が「今生きている国民の総意に基いている」とは思えない。
しかも私の父は88歳になるのだが、改憲派だ。
「日本国憲法みたいなものは無効じゃ」
というのが現憲法ができたときに高校生だった父の感覚だ。
そういう戦前生まれの老人もいるわけで、何をもって総意というのかわけがわからない。
日本国憲法は国民の総意。
そろそろホントの総意を確認すべきときではないだろうか。
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