《官から民への資金の流れの変換》は、国民の利益であり、国の利益でもある。
この前提を考えた場合、下記の条件を提案したい。
①旧・郵政族の議員は、辞職を願いたい。
②政治家の人で、自己の選挙地盤に国の一般会計や財政投融資に誘導した人、
辞職を願いたい。
③官僚の方で、天下りした人、今後する方は、辞職を願いたい。
④現行の郵便公社の職員の方で、ご不満のある方は、辞職を願いたい。
⑤民営化後、政治・行政から不当介入をしないこと。
⑥有識者による民営化委員会のメンバーは、政治家と一定の距離を保てる方。
以上、現時点で考えられる点をあげた。
今後、政府系の金融機関の改革を初め、
医療制度改革、規制改革、そして国と地方の税財政改革(三位一体改革)と
日本の国として大きな命題が控えている。
今回、郵政法案を成立させ、それぞれの改革を実現させるのが、
国民の間で幸せを共有できることである。