前記まで、読売新聞の記事を転記させて頂いた。
さて、私の自論を綴ることにする。
バブル経済崩壊後は、日本経済の足かせになってきた企業の
《雇用・設備・債務》の過剰問題は、民間会社は自助努力に基づいて、
過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。
この結果、民間主要会社が経常利益の点からも、やっと回復基調と
なってきた。
国の借金総額は、2004年度末に781兆円を考えれば、
子供でも何らかの改革をしなくてはならない、思う。
多くの人々にご理解を頂くために、
以前、この件に関しては、別のブログで書いたことがある。
一部を再記する。
『生きた経済の賢者』
『文藝春秋』の七月号で、藤巻健史・氏が国家の財政赤字について、
簡潔に綴られている。
国の財政赤字の説明に於いては、
毎年、440万円の収入の家庭が、
840万円ずつ使っている。
その結果、借金が毎年400万円ずつ増えて、
借入累計が7600万円になった。
これらの借金は、国債発行等でまかなっている。
今後は、公的な部門のリストラとして、郵政公社を初めとして、
政府系の金融機関の統廃合、
国家公務員の人員の削減、人件費の削減、
公共サービスの市場化テスト化と緊急検討課題が山積みで、
時間のない状況であったが、
今回、まず第一歩の郵政民営化法案が否決になり、
貴重な時間が失われた・・。
そして社会保障制度改革、税制改革、三位一体改革と
難問が待ち構えている。
この行政・財政改革がいち早く実現させ、この大きな山脈を乗り越えなければ、
日本の国力は低下し、国民は衰弱の一途をたどる。
真の国民は、お互いに《痛み》を分かち合い、
十年後の健全なる財政の基で、安心した生活の営みを築く
最後のラストチャンスが現時点にかかっている。
さて、私の自論を綴ることにする。
バブル経済崩壊後は、日本経済の足かせになってきた企業の
《雇用・設備・債務》の過剰問題は、民間会社は自助努力に基づいて、
過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。
この結果、民間主要会社が経常利益の点からも、やっと回復基調と
なってきた。
国の借金総額は、2004年度末に781兆円を考えれば、
子供でも何らかの改革をしなくてはならない、思う。
多くの人々にご理解を頂くために、
以前、この件に関しては、別のブログで書いたことがある。
一部を再記する。
『生きた経済の賢者』
『文藝春秋』の七月号で、藤巻健史・氏が国家の財政赤字について、
簡潔に綴られている。
国の財政赤字の説明に於いては、
毎年、440万円の収入の家庭が、
840万円ずつ使っている。
その結果、借金が毎年400万円ずつ増えて、
借入累計が7600万円になった。
これらの借金は、国債発行等でまかなっている。
今後は、公的な部門のリストラとして、郵政公社を初めとして、
政府系の金融機関の統廃合、
国家公務員の人員の削減、人件費の削減、
公共サービスの市場化テスト化と緊急検討課題が山積みで、
時間のない状況であったが、
今回、まず第一歩の郵政民営化法案が否決になり、
貴重な時間が失われた・・。
そして社会保障制度改革、税制改革、三位一体改革と
難問が待ち構えている。
この行政・財政改革がいち早く実現させ、この大きな山脈を乗り越えなければ、
日本の国力は低下し、国民は衰弱の一途をたどる。
真の国民は、お互いに《痛み》を分かち合い、
十年後の健全なる財政の基で、安心した生活の営みを築く
最後のラストチャンスが現時点にかかっている。