介護破綻や健康不安の続出危機 』、
と題された見出しを見たりした。
5歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。
「岸田政権は、向こう5年間で防衛費総額を
これまでの1・5倍にあたる43兆円にまで増額するため、
『歳出改革』などをうたっています。
たしかに『改革』といえば聞こえはいいですが、
要はこの機に乗じて、“国民の負担増”の流れを作ろうとしているのです。
いちばん狙われやすいのが、医療と介護です」
そう語るのは、社会保険政策にもかかわったことのある元官僚だ。
全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんも、同様の懸念を抱いている。
「昨年10月、多くの後期高齢者の医療費が、自己負担1割から2割に引き上げられました。
今度は介護保険で、多くの人の自己負担を、
1割から2割に引き上げられることが検討されているんです」
■負担倍増で認知症進行や寝たきりリスクが
現在、介護保険を利用する9割以上の人たちは、自己負担1割。
単身世帯で年間所得が280万円以上、
2人以上の世帯で346万円以上の場合は2割負担。
単身世帯で年間所得が340万円、
2人以上の世帯で463万円以上の場合が3割負担となっている。
介護施設のコンサルタント業を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが語る。
「2024年度の改定では、詳しい基準はまだ発表されていませんが、
“原則2割負担”にする議論が行われています。
そうなれば、多くの人にとって、介護費用がこれまでの2倍となります」
では、具体的に、介護費用が、どれほどの負担増になるのか。
齋藤さんに概算を出してもらった。
「たとえば、認知症で要介護2と認定されて在宅介護をする場合、
症状にもよりますが、週2回のデイサービスで、入浴サービス、
認知機能を維持するための学習療法などを行うのが一般的です」
デイサービスで受ける介護サービスの費用が、
自己負担1割の場合で1回900円ほどだとすると、
1カ月で7200円、年間で86400円となる。
「自己負担2割になることで、同額の年86400円が負担増になります」
症状が進み、要介護3となり、デイサービスを週3回、
さらに介護ベッドをレンタルする場合は、負担はさらに重くなる。
「デイサービスでの介護保険自己負担分を1回1000円で月12000円、
介護ベッドのレンタル料が月1000円と仮定すると、
2割負担になることで、1カ月の介護費用は13000円、
年間に換算すると15万6000円もの増額に」
懸念されるのが、利用控えだ。
一般社団法人日本デイサービス協会が、
’22年にデイサービス利用者を対象に行ったアンケート調査によると、
《現状を維持してほしい》と答えたのは65%。
全体の30%が利用回数を減らす、利用時間を短くする、利用を中止するなど、
デイサービスの利用方法の見直しを行うと回答している。
「ケアマネジャーによって、
利用者ごとに必要なケアプランが組み立てられています。
利用控えがおきることで、認知症の症状が進んでしまったり、
リハビリがおろそかになって身体機能が落ちてしまう可能性が。
サービスを控えた分の介護負担は、家族にのしかかるケースもあるでしょう」
一方、介護付き有料老人ホームに入所した親を持つ家族からは、
こんな不安の声が寄せられている。
「母の年金と貯金、利用料と介護費用の自己負担を見比べて、
“大きな持ち出しはなく、一生、看取りまでお世話になれる”
と見込んで入居しています。
しかし、介護費用が倍増すれば、親の年金と貯金だけではまかなえず、
私が補?しないといけないことに。
人生設計が狂わされてしまいます」(50代主婦・Aさん)
介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護を受けられるため、
介護費用は安くない。
「1カ月の介護費用は、要介護1で18000円、要介護2で19500円ほどです。
2割負担になると、年換算で、それぞれ21万6000千円、
23万4000円の負担が増えることになります」
Aさんの場合も、親が入居し続ける限り、年間23万4千円の負担増になる
■退去したくても行く先がない
利用料金が安価なために、入所待ちとなることも多い、
特別養護老人ホーム(特養)利用者への影響も大きい。
「特養の場合、月額の利用料は、5万円から15万円ほどと安価ですが、
基本的に入所できるのは、要介護3以上のケース。
自己負担額が倍増すれば、その影響は大きい。
要介護3でユニット型個室を利用している場合、月額約24000円(年間28万8000円)、
要介護5にいたっては月額約28000円(年間33万6000円)も、
介護費用が増えることになります」
老人ホームや特養をついのすみかと考えて入居した人は、
すでに自宅を売却してしまっているケースが多いので、
介護費用が高くなったからといって、施設を退去できない。
結局は貯蓄を取り崩したり、子供が費用負担するケースが増えてくることになる。
私たちの生活に大きな負担がある介護保険の改定。
しかし、前出アンケートによると、
原則2割負担の議論があることを知っている人は、わずか24%にすぎない。
「さらに2027年度の改定で議論される可能性があるのは、
原則無料になっているケアプラン作成の有料化。
毎月、ケアプランが作成されますが、
有料化すると10000~20000円かかります。
2割負担とすると、年間12000円から24000円ほどの負担増になるわけです」
“介護破綻”しないためにも、政府の議論を注視しよう。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
多くの人が、費用の増加に伴い、費用の支払いの困苦、
或いは介護を受ける機会を減少させ、不安の増加など、
予測される、と学んだりした。
私は、いつの日にか介護施設にお世話になる身として、
老後資金に余裕のないひとりとして、溜息ばかりした・・。
やむなく私として出来ることは、出来る限り介護・要は避けたく、
自身を鍛えるしかないよなぁ・・と苦笑したりしている。