介護負担「原則２割」になる可能性、７８歳の私は学び、溜息ばかり・・。

先程、ヤフージャパンが配信されている記事を見ている中で、

『　介護負担「原則２割」になる可能性・・・
　　　　　　　　　介護破綻や健康不安の続出危機　』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の満７８歳の身であるが、
５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。

こうした中、私たち夫婦にとって難題は、
やはり晩秋期の不安は、いつの日にか、介護・要となり、
介護施設にお世話になる時と思われる。

昨日の投稿文も、 老人ホーム生活、“馴染める人”と“嫌われる人”の差、７８歳の私は学び、微苦笑して・・。

と題して、投稿したが、やはり晩秋期の不安は、介護に関してであり、
今回の《・・介護負担「原則２割」になる可能性・・》、
真摯に学びたく、記事を読んでしまった。

この記事は、『女性自身』の２０２３年３月１４日号に掲載された記事で、
関連の公式サイトの【女性自身】に於いて、３月８日に配信され、
無断であるが、記事を転載させて頂く。

 

 

《・・　今度は介護保険で、多くの人の自己負担を１割から２割に
引き上げられることが検討されている

「岸田政権は、向こう５年間で防衛費総額を
これまでの１・５倍にあたる４３兆円にまで増額するため、
『歳出改革』などをうたっています。

たしかに『改革』といえば聞こえはいいですが、
要はこの機に乗じて、“国民の負担増”の流れを作ろうとしているのです。
いちばん狙われやすいのが、医療と介護です」


そう語るのは、社会保険政策にもかかわったことのある元官僚だ。
全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんも、同様の懸念を抱いている。

「昨年１０月、多くの後期高齢者の医療費が、自己負担１割から２割に引き上げられました。

今度は介護保険で、多くの人の自己負担を、
１割から２割に引き上げられることが検討されているんです」



■負担倍増で認知症進行や寝たきりリスクが

現在、介護保険を利用する９割以上の人たちは、自己負担１割。
単身世帯で年間所得が２８０万円以上、
２人以上の世帯で３４６万円以上の場合は２割負担。

単身世帯で年間所得が３４０万円、
２人以上の世帯で４６３万円以上の場合が３割負担となっている。

介護施設のコンサルタント業を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが語る。
「２０２４年度の改定では、詳しい基準はまだ発表されていませんが、
“原則２割負担”にする議論が行われています。

そうなれば、多くの人にとって、介護費用がこれまでの２倍となります」

では、具体的に、介護費用が、どれほどの負担増になるのか。
齋藤さんに概算を出してもらった。

「たとえば、認知症で要介護２と認定されて在宅介護をする場合、
症状にもよりますが、週２回のデイサービスで、入浴サービス、
認知機能を維持するための学習療法などを行うのが一般的です」

デイサービスで受ける介護サービスの費用が、
自己負担１割の場合で１回９００円ほどだとすると、
１カ月で７２００円、年間で８６４００円となる。
「自己負担２割になることで、同額の年８６４００円が負担増になります」

症状が進み、要介護３となり、デイサービスを週３回、
さらに介護ベッドをレンタルする場合は、負担はさらに重くなる。

「デイサービスでの介護保険自己負担分を１回１０００円で月１２０００円、
介護ベッドのレンタル料が月１０００円と仮定すると、
２割負担になることで、１カ月の介護費用は１３０００円、
年間に換算すると１５万６０００円もの増額に」



懸念されるのが、利用控えだ。
一般社団法人日本デイサービス協会が、
’２２年にデイサービス利用者を対象に行ったアンケート調査によると、
《現状を維持してほしい》と答えたのは６５％。

全体の３０％が利用回数を減らす、利用時間を短くする、利用を中止するなど、
デイサービスの利用方法の見直しを行うと回答している。

「ケアマネジャーによって、
利用者ごとに必要なケアプランが組み立てられています。
利用控えがおきることで、認知症の症状が進んでしまったり、
リハビリがおろそかになって身体機能が落ちてしまう可能性が。
サービスを控えた分の介護負担は、家族にのしかかるケースもあるでしょう」

一方、介護付き有料老人ホームに入所した親を持つ家族からは、
こんな不安の声が寄せられている。

「母の年金と貯金、利用料と介護費用の自己負担を見比べて、
“大きな持ち出しはなく、一生、看取りまでお世話になれる”
と見込んで入居しています。

しかし、介護費用が倍増すれば、親の年金と貯金だけではまかなえず、
私が補?しないといけないことに。
人生設計が狂わされてしまいます」（５０代主婦・Aさん）


介護付き有料老人ホームは、２４時間体制で介護を受けられるため、
介護費用は安くない。

「１カ月の介護費用は、要介護１で１８０００円、要介護２で１９５００円ほどです。
２割負担になると、年換算で、それぞれ２１万６０００千円、
２３万４０００円の負担が増えることになります」

Aさんの場合も、親が入居し続ける限り、年間２３万４千円の負担増になる




■退去したくても行く先がない

利用料金が安価なために、入所待ちとなることも多い、
特別養護老人ホーム（特養）利用者への影響も大きい。

「特養の場合、月額の利用料は、５万円から１５万円ほどと安価ですが、
基本的に入所できるのは、要介護３以上のケース。

自己負担額が倍増すれば、その影響は大きい。
要介護３でユニット型個室を利用している場合、月額約２４０００円（年間２８万８０００円）、
要介護５にいたっては月額約２８０００円（年間３３万６０００円）も、
介護費用が増えることになります」

老人ホームや特養をついのすみかと考えて入居した人は、
すでに自宅を売却してしまっているケースが多いので、
介護費用が高くなったからといって、施設を退去できない。

結局は貯蓄を取り崩したり、子供が費用負担するケースが増えてくることになる。

私たちの生活に大きな負担がある介護保険の改定。
しかし、前出アンケートによると、
原則２割負担の議論があることを知っている人は、わずか２４％にすぎない。

「さらに２０２７年度の改定で議論される可能性があるのは、
原則無料になっているケアプラン作成の有料化。

毎月、ケアプランが作成されますが、
有料化すると１００００～２００００円かかります。

２割負担とすると、年間１２０００円から２４０００円ほどの負担増になるわけです」
“介護破綻”しないためにも、政府の議論を注視しよう。・・　》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

 

今回、《・・介護負担「原則２割」になる可能性・・》、
多くの人が、費用の増加に伴い、費用の支払いの困苦、
或いは介護を受ける機会を減少させ、不安の増加など、
予測される、と学んだりした。

私は、いつの日にか介護施設にお世話になる身として、
老後資金に余裕のないひとりとして、溜息ばかりした・・。

やむなく私として出来ることは、出来る限り介護・要は避けたく、
健康維持の為、殆ど毎日のように
独りで自宅の周辺３キロ範囲にある遊歩道、公園、住宅街を歩き、
自身を鍛えるしかないよなぁ・・と苦笑したりしている。