私は東京の調布市に住む年金生活の71歳の老ボーイの身であり、
政治にも疎(うと)いが、何かしら消費税率を低く抑える軽減税率を巡ることで、
特に最近一か月ぐらいニュースで報じられてきた・・。
何かしら昨年の2014年(平成26年)4月より消費税率を5%から8%への引き上げた時、
政府が想定した以上に、我ら国民が消費について大幅に低迷となったので、
今年の2015年(平成27年)10月より消費税率10%への引き上げ増税を1年半先送りし、
来たる2017年(平成29年)4月に消費税率10%への引き上げとなる。
これに伴い、消費税率10%の時は、せめて食品などを買い求める時に、少しでも痛みを緩和する為に、
軽減税率という新制度を設定する、と私は思ったりした
昨今、公明党が主張してきた対象品目を食品全般に広げることで、自民党は公明党に大幅譲歩し、
何かしら来夏の参院選で、公明党の協力を得たい自民党の思惑がある、と新聞記事を読み、私は苦笑したりした。
そして国民の生活の基盤である食品を政争の道具にされては・・と憂(うれ)いたり、
肝要の財源探しで、タバコの増税案も浮上し、
愛煙家の私は、山本リンダさんが唄われた『狙い撃ち』のようなことはヤメてねぇ、と思ったりしてきた。
このような心情で、軽減税率の導入に伴う状況を無力ながら思案したりしてきた・・。
昨日の午前中のひととき、配達された読売新聞・朝刊を読んでいた中で、【くらし/家庭】面に於いて、
《軽減税率の導入で、家計の負担はどれだけ和らぐか?》とモデル表が掲載されていた。
そして記事も精読した後、微苦笑させられた・・。

無断であるが、この記事を転記させて頂く。
《・・軽減税率の導入により、消費税率が10%に引き上げられても、低所得者を中心に、一定の負担緩和が図られることになった。
日本総合研究所の試算によると、年収250万円の高齢夫婦(夫は65歳以上で無職、妻は60歳以上)の例では、
消費税率が一律10%となる場合に比べ、軽減税率導入の方が、家計負担は年間1万2120円軽減される。
年収300万円の勤労者世帯(家族2人以上)は、年1万680円の負担減になるなど、軽減税率の恩恵は広範囲に及ぶ。
独り暮らしの
☆===勤労者世帯(家族2人以上)====☆ 高齢夫婦 高齢者
年収300万 500万 700万 1000万 250万 150万
食品の月間購入額(税抜き)4万4300 5万0200 5万7300 6万5500 5万0500 2万6300
税率が一律10%の場合と
比べた負担軽減額(年間) 1万0680 1万2000 1万3800 1万5720 1万2120 6360
軽減税率の導入に際し、その対象範囲が議論になった。
酒類と外食を除く食品全般に決まったが、〈1〉生鮮食品に限定〈2〉食品全般に加えて外食も対象に――なども検討された。
日本総研の試算では、食品全般の方が、他の二つよりも低所得者対策に効果的だったようだ。
生鮮食品のみの場合、高齢夫婦の負担減は年3360円となり、食品全般(年1万2120円)に比べ、
負担軽減効果が弱まる。
高齢者は生鮮食品を購入する割合が、小さいためだ。
外食も含める場合、高齢夫婦の負担軽減額は年1万3680円。
高齢者は外食も少ないことから、食品全般より軽減額が1560円増えるだけ。

一方、年収1000万円の勤労者世帯では、外食を含めた軽減額は年2万880円と、
食品全般(年1万5720円)より約5000円多くなる。
外食まで含めると高所得者の恩恵が大きくなり、「低所得者の税負担緩和」という意義が薄れる。
この点が、外食を対象範囲から外した一因になったと見られる。
軽減税率導入のための財源は未定で、財源確保のために社会保障費が削減される可能性もある。
日本総研調査部主任研究員の小方尚子さんは
「社会保障費が削減されれば、低所得者にとって本末転倒になりかねない。財源確保は慎重に議論してほしい」と話す。
また、軽減税率が導入されるといっても、食品は家計の一部でしかない。
消費税率が10%になれば、負担は確実に増す。
家計全体を見渡し、見直せる出費がないかの点検が必要となる。・・》
注)この記事にあえて改行を多くした。

もとより国の財政は厳しく、15年度一般会計予算では、歳入のうち税収は約6割弱の約54兆円で、
4割弱は将来世代の負担となる国債(国の借金)に頼っている。
そして消費税、所得税、法人税の基幹3税のうち、法人税は企業の国際競争力を後押しするため減税で、
安倍内閣は10%を超える消費増税は、封印する考えを鮮明にしている。
こうした中、15年度の社会保障費は31兆5297億円で、歳出の約3分の1を占め、
私たち夫婦は高齢者で、幸運にも介護を受ける世界は未知となっているが、
確かに日常生活費の基盤である年金、そして医療などは受けている。
そして今後3年間で社会保障費は、1・5兆円程度の伸びに抑制するという目標を掲げているが、
数多くの高齢者の反発が強まる恐れがあり難題、と私は思ったりしている。

このような心情を重ねてきた私は、今回の軽減税率の導入は、特に高齢夫婦所帯には配慮された制度、
と思いながら微苦笑したりしている。
☆下記のマーク(バナー)、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村

政治にも疎(うと)いが、何かしら消費税率を低く抑える軽減税率を巡ることで、
特に最近一か月ぐらいニュースで報じられてきた・・。
何かしら昨年の2014年(平成26年)4月より消費税率を5%から8%への引き上げた時、
政府が想定した以上に、我ら国民が消費について大幅に低迷となったので、
今年の2015年(平成27年)10月より消費税率10%への引き上げ増税を1年半先送りし、
来たる2017年(平成29年)4月に消費税率10%への引き上げとなる。
これに伴い、消費税率10%の時は、せめて食品などを買い求める時に、少しでも痛みを緩和する為に、
軽減税率という新制度を設定する、と私は思ったりした
昨今、公明党が主張してきた対象品目を食品全般に広げることで、自民党は公明党に大幅譲歩し、
何かしら来夏の参院選で、公明党の協力を得たい自民党の思惑がある、と新聞記事を読み、私は苦笑したりした。
そして国民の生活の基盤である食品を政争の道具にされては・・と憂(うれ)いたり、
肝要の財源探しで、タバコの増税案も浮上し、
愛煙家の私は、山本リンダさんが唄われた『狙い撃ち』のようなことはヤメてねぇ、と思ったりしてきた。
このような心情で、軽減税率の導入に伴う状況を無力ながら思案したりしてきた・・。
昨日の午前中のひととき、配達された読売新聞・朝刊を読んでいた中で、【くらし/家庭】面に於いて、
《軽減税率の導入で、家計の負担はどれだけ和らぐか?》とモデル表が掲載されていた。
そして記事も精読した後、微苦笑させられた・・。

無断であるが、この記事を転記させて頂く。
《・・軽減税率の導入により、消費税率が10%に引き上げられても、低所得者を中心に、一定の負担緩和が図られることになった。
日本総合研究所の試算によると、年収250万円の高齢夫婦(夫は65歳以上で無職、妻は60歳以上)の例では、
消費税率が一律10%となる場合に比べ、軽減税率導入の方が、家計負担は年間1万2120円軽減される。
年収300万円の勤労者世帯(家族2人以上)は、年1万680円の負担減になるなど、軽減税率の恩恵は広範囲に及ぶ。
独り暮らしの
☆===勤労者世帯(家族2人以上)====☆ 高齢夫婦 高齢者
年収300万 500万 700万 1000万 250万 150万
食品の月間購入額(税抜き)4万4300 5万0200 5万7300 6万5500 5万0500 2万6300
税率が一律10%の場合と
比べた負担軽減額(年間) 1万0680 1万2000 1万3800 1万5720 1万2120 6360
軽減税率の導入に際し、その対象範囲が議論になった。
酒類と外食を除く食品全般に決まったが、〈1〉生鮮食品に限定〈2〉食品全般に加えて外食も対象に――なども検討された。
日本総研の試算では、食品全般の方が、他の二つよりも低所得者対策に効果的だったようだ。
生鮮食品のみの場合、高齢夫婦の負担減は年3360円となり、食品全般(年1万2120円)に比べ、
負担軽減効果が弱まる。
高齢者は生鮮食品を購入する割合が、小さいためだ。
外食も含める場合、高齢夫婦の負担軽減額は年1万3680円。
高齢者は外食も少ないことから、食品全般より軽減額が1560円増えるだけ。

一方、年収1000万円の勤労者世帯では、外食を含めた軽減額は年2万880円と、
食品全般(年1万5720円)より約5000円多くなる。
外食まで含めると高所得者の恩恵が大きくなり、「低所得者の税負担緩和」という意義が薄れる。
この点が、外食を対象範囲から外した一因になったと見られる。
軽減税率導入のための財源は未定で、財源確保のために社会保障費が削減される可能性もある。
日本総研調査部主任研究員の小方尚子さんは
「社会保障費が削減されれば、低所得者にとって本末転倒になりかねない。財源確保は慎重に議論してほしい」と話す。
また、軽減税率が導入されるといっても、食品は家計の一部でしかない。
消費税率が10%になれば、負担は確実に増す。
家計全体を見渡し、見直せる出費がないかの点検が必要となる。・・》
注)この記事にあえて改行を多くした。

もとより国の財政は厳しく、15年度一般会計予算では、歳入のうち税収は約6割弱の約54兆円で、
4割弱は将来世代の負担となる国債(国の借金)に頼っている。
そして消費税、所得税、法人税の基幹3税のうち、法人税は企業の国際競争力を後押しするため減税で、
安倍内閣は10%を超える消費増税は、封印する考えを鮮明にしている。
こうした中、15年度の社会保障費は31兆5297億円で、歳出の約3分の1を占め、
私たち夫婦は高齢者で、幸運にも介護を受ける世界は未知となっているが、
確かに日常生活費の基盤である年金、そして医療などは受けている。
そして今後3年間で社会保障費は、1・5兆円程度の伸びに抑制するという目標を掲げているが、
数多くの高齢者の反発が強まる恐れがあり難題、と私は思ったりしている。

このような心情を重ねてきた私は、今回の軽減税率の導入は、特に高齢夫婦所帯には配慮された制度、
と思いながら微苦笑したりしている。
☆下記のマーク(バナー)、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪

