2020年6月20日の朝日新聞が、FNN（フジ系28局によるニュースネットワーク）と産経新聞社が合同で行う世論調査を「不正」という大見出しで報道した。
フジTVと産経新聞社が自ら19日、「実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかった」と発表したのである。
産経新聞社は、「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けした事を深くお詫び申し上げます」とコメントした。
フジTVは、「不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています」とコメントした。
しかし、フジTVは併せて、「発覚の経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については答えられない」としている姿勢をみると、フジTVも産経新聞社も、自身の行為の事の重大さについての認識は「有していない」としか考えられない。その事を読者や国民に明らかにする事こそが謝罪である事を認識していない。「発表」には読者や国民に対して、その事が犯罪的行為であるという罪の意識が感じられないとともに、そのために「誠意」も感じられないからである。
言い訳はともかく、この件は、「集計の捏造」であり、「虚偽報道（フェイクニュース）」そのものである。報道機関（メディア）が情報を「捏造」して「報道」するという事は、報道機関としての使命と責任を放棄する事であり、自らその存在価値を否定する事である。
フジテレビと産経新聞社はメディアからの退場しか道はないであろう。主権者国民を甘く見てはいけない！
