※下記は2020年1月7日投稿の内容に加筆修正したものである。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり衆院議員・秋元司氏（自民党）が収賄容疑で逮捕されたが、それに関連して2020年1月6日、日本維新の会所属の衆院議員・下地幹朗氏が、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取った事を認めた。この件に関して同日即座に、日本維新の会代表・松井一郎氏は、「法に抵触するなら議員辞職すべきだ」と発言している。なぜ、「即座に」このような発言をしたのかを考える必要がある。下地氏は当時、超党派組織「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたのであるが、この議連活動は、維新の会で橋下徹代表以来進めていたIR政策実現ための活動の一環として行われていたものであって、それ以外の何ものでもない。その意味で、今回の松井氏の発言は、党代表への責任追及を回避するため、下地氏に「詰め腹」を切らせ、落着鎮静化させようとするものであり、「トカゲの尻尾切り」そのものであると言って良い。ここには、維新の会の「腹黒い詐欺的体質」が如実に露わになっている。
また、下地氏については、その説明に「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」「中国企業側に便宜を図った事は一切ない」とあるが、このような誰が聞いても「とぼけた」屁理屈を言う事自体に、狡猾さや後ろめたい行為を隠蔽しようとする意識を感じさせるし、又「便宜も図らず」金だけを受け取る事は「詐欺」行為そのものであるにもかかわらずそれを何とも思わず平気で口にしている意識も看過してはいけない。返金して済ませられると思っている意識も、国民の常識を逸脱し、異常である。
