2020年10月17日、菅自公内閣は、中曽根康弘の葬儀を、多くの主権者国民の批判を無視し、「内閣・自民党合同葬」と称し、主権者国民の納めた税金約１億円（今年度予算の予備費のうちから）を費やして実施した。憲法や法律の根拠も存在しないにもかかわらずである。また、主権者国民の「称賛」がない事は想定していたであろうが、これも法的根拠は存在しないにもかかわらず、文科省が国立大学や都道府県教育委員会などに対し、「半旗」掲揚などの弔意表明を要望する「通知」まで発令して実施したのである。
なぜ、このようにしてまで強行する必要があったのだろうか。それは、菅自公政権の堅持する日本の戦後についての歴史認識を国民に明示するためであり、その歴史認識こそ国民が学校教育などで受け入れるべき正当なものとするために既成事実を作ってしまうためであったのだ。
菅自公政権の、中曽根康弘「内閣・自民党合同葬」の実施は、菅自公政権が国民を憲法の定める「主権者」として、すでにまったく認めていないという事を示しているのである。日本国は民主主義国ではなくなったのであり、法治国家ではなくなった事を示しているのである。
（2020年10月18日投稿）
