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九州電力が再生可能エネ電力を大量に無駄に!原因は原発電力優先のルール!

2024-02-19 14:15:45 | 原発

 九州電力では太陽光などの再生可能エネルギーでつくられた電力使わず無駄にする事態が頻発している。発電能力で、原発4基分ほどの電力が送電できない日もあるようだ。なぜ、このような事が起きているのか。

 一つは、電力会社は、電力需給バランス維持のため、電力使用が少なく、余りそうな時は、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を実施するのである。

 その順序は、電力コストのほか、発電量の調節が容易かどうかによって、➀火力発電 ②バイオマス発電 ③太陽光・風力発電 ④水力・原子力・地熱発電、と定められている。

 九州電力管内では、2018年10月に全国で初めて「出力制御」を実施した。その日数は、18年度が10月からの半年間で26日19年度74日20年度川内原発1号機・2号機が約7~8カ月停止したので60日21年度95日まで増える見通しである。原発4基態勢(出力計414万kW)に戻った21年3月19日から、九州一部が梅雨入りした5月11日まで、この期間の約7割に当たる計37日で再生可能エネルギーの出力を抑制した。4月18日は原発4基分に相当す382万kWの再生可能エネルギーの出力を抑制した。つまり、原発の稼働によって再生可能エネルギーを活用しないのである。

 「出力制御」を続けられると、再生可能エネルギー設備の採算が悪化する。しかし、「出力制御」は、21年度中に北海道や四国でも行われる可能性がある。

 もう一つは、電力が余った時、他地域に送電する「連系線」が不足している事だ。「連系線」の容量に余裕があれば、九州で再生可能エネルギーが余った場合、電力需要が多い本州に送電できる。それができないのである。しかし、「連系線」の運用開始は経産省によると、30年代後半のようだ。「連系線」の増強は再生可能エネルギーを主力電源にするために重要である。

(2021年6月25日)

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足尾銅山鉱毒事件(田中正造)と内国勧業博覧会(殖産興業政策)

2024-02-19 13:55:00 | 菅首相

 菅自公政権下において、渋沢栄一新一万円札にも使用し、「日本資本主義の父」として賛美すべき人物として主権者国民に浸透させるために同調圧力を強めている換言すれば、菅自公政権は、明治維新から敗戦まで存在した神聖天皇主権大日本帝国政府賛美すべき回帰すべき国家体制として評価しているという事であり、戦後成立した日本国憲法に基づく民主主義日本国を否定し認めていないという事であろう。

 その神聖天皇主権大日本帝国政府の体質を示す一例を紹介したい。大日本帝国政府は殖産興業政策の一環として大久保利通以来、「内国勧業博覧会」なるものを第5回大阪での開催まで行っていた。その第3回大日本帝国憲法発布記念と銘打って東京上野1890年4月~7月まで行われた。

 そして、第6部(礦業及び冶金術)では、1等有功賞を浅野惣一郎のポルトランドセメントに、名誉賞古川市兵衛鉱業に与えた。古川授賞の理由は「夙に力を鉱業に尽し、足尾銅山を首として各所の鉱山を興し孜々経営汎く泰西の学術を応用し旧来の面目を一新す 産額盛んに増し販路遠く及び大いに海外の信用を博す 誠に本邦鉱業者の模範となすに足る 其功労偉なる特に嘉賞す可し」としたのである。

 足尾銅山は大日本帝国が徳川幕府から接収し民間へ払い下げ後、1877年に古川市兵衛が買い取り、洋式技術を導入し生産を高めた。1880年を基準として1900年には72.3倍の増加をした。

 しかし、授賞直後に渡良瀬川大洪水が起こり、足尾銅山鉱毒問題が表面化したのである。洪水後に田畑から作物がとれなくなった足利郡吾妻村の農民たちは、90年12月に「畑土並びに流水の定量分析願い」を農商務省に提出した。しかし、91年の回答は、「右分析の儀は……依頼応じ難く候……」と冷酷であった。

 91年12月18日には衆議院議員・田中正造が質問書を提出した。それは「大日本帝国憲法第27条には、日本臣民はその所有権を侵さる々ことなしとあり、日本抗法第10款第3項には、試掘若しくは採製の事業公益に害ある時は農商務大臣は既に与えたる許可を取消すことを得とあり、……然るに、……足尾銅山より流出する鉱毒は……渡良瀬川沿岸の各郡村に年々巨万の損害を被らしむること、去る明治21年より現今にわたり毒気は愈々その度を加え、田畑は勿論堤防竹樹に至るまでその害を被り、……政府これを緩慢に付し去る理由如何、既往の損害に対する救治の方法如何、……将来の損害に於ける防遏の手順如何」(『田中正造全集』第7巻)とするものであった。 

 ところが大日本帝国政府は、91年12月25日付官報で、「被害がある事は事実だが原因は確定できない」とのまたもや冷酷な回答しかせず誠意をもって対応しなかったのである。古川の養子は1891年当時の農商務大臣陸奥宗光の息であり、陸奥の秘書官であった原敬は、後の1907年谷中村事件当時には古川鉱業の副社長をへて第1次西園寺公望内閣(1906年1月7日~1908年7月4日)の内務大臣となった。

田中正造の日記の言葉より

「今日の病気の数々

一、文章がわるいと見ない。一、貧乏人の願出は見ない。一、無勢力の意見は聞かぬ。

一、正直な忠告は耳にせぬ。一、主義より出る目的は嫌う。一、国家も社会も目になくなる。

一、都合と私利と虚栄の脳充血。一、下より申出るへつらいは、欺かれながらも面白く、もっとも千万に聞こえる。其他、病者百出は今日政治上の病気なり。薬では駄目。法律では駄目。ただ一つ精神療法あるのみ。」

帝国議会演説(1900年)

「亡国に至るを知らざれば之れ即ち亡国、民を殺すは国家を殺すなり、法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり……財用を紊って民を殺して法を乱して亡びないというものは未だかつて私は聞かない」

これに対し神聖天皇主権大日本帝国政府は、「質問の趣旨其要領を得ず、依て答弁せず」と応じた。田中正造は、1890年衆議院議員当選以来、足尾銅山鉱毒問題の解決に取り組んできたが、1901年帝国議会に絶望し議員を辞任し、同年12月天皇に「直訴(未遂)」するに至る。

(2021年3月14日投稿)

 

 

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