冒頭より、上記表題に関する先ほどネットでみた情報を以下に引用しよう。
安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。
声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。
●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張
この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。
この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。
声明の柱は4つ。
・国葬は国民に弔意を強制するもの
・国葬は岸田内閣による政治利用
・法律の根拠を欠くもの
・旧統一教会による被害拡大に手を貸すもの
これらの理由から国葬の実施は許されないとしている。
（中略）
●二階氏の「国葬やらなきゃバカ発言」は本気
澤藤統一郎弁護士は「国葬は国民全体をたばねて国が代表して、安倍晋三という特定の政治家を弔うもの。半旗をあげろとか礼をしろとか細かいことを言わずとも、国葬することが憲法に違反するもの」と主張した。
自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、国葬を実施することについて「当たり前。やらなかったらバカ」などと発言したことを受けて、澤藤弁護士は「本気でそう思っていて、国策を今さら元に戻せるかということがあるのでしょう。かつての戦争もそうでした」と繰り返し、国葬の実施に警戒感を表した。
（以上、ネット情報より一部を引用したもの。）
原左都子の私見に入ろう。
その前に、我がエッセイ集数本前のバックナンバーにて、学者等の著名人による「故安倍氏国葬に反対する署名活動」を紹介した。
今回の上記の法曹界よりの「故安倍氏国葬実施は憲法違反」声明は、それに次ぐ“見識者”団体よりの故安倍氏国葬反対発言である。
これを待たずして、自民党政権からも今現在の国民よりの「故安倍氏国葬」に対する世論の反対の高まりを踏まえ、「弔意を強制するものでは無い」と発表したり。
はたまた、国葬の予算を国会決議を必要としない「予備費」から２億１千万円ほどの支出とすると決定する始末だ。
ただしこの支出額とは「警備費」を含めていない、とのまやかし作戦でもある。 国葬ともなれば、しかも海外より多大な弔問客を招いて執り行われる「国葬」が総額２億少しで実行され得るはずもない！
ただ、自民党政権の「故安倍氏国葬」に関する認識において、今になって（二階氏以外は）トーンダウンしているのは。
やはり、故安倍氏を筆頭として現職自民党閣僚らと旧統一教会との“揺らぎ無い癒着”が現在に至って尚、燦然と存在するからに他ならない。
これに関して放送大学 日本政治思想史教授・原武史氏による論評が、朝日新聞内に「旧統一教会巡り受け止め変化」と題する論評として掲載されていたため、それを紹介しよう。
国葬実施が決まった１か月前と比べ、国葬に対する世間の受け止め方が変化している。 旧統一教会との接点が次々と明らかになり、安倍政権を含む自民党政治への不信感が強まっているからだ。 政府にとってはこの状況は想定外だったのではないか。
時間が経ち、多くの国民が冷静に国葬の意義を考えるようになっているのではないか。 （中略） こうした中、なぜ２億５千万の国費を投入する国葬をするのか。 政府には国民が納得できるような丁寧な説明がより一層求められている。
（以上、朝日新聞記事より引用したもの。）
原左都子自身も、当該「故安倍氏国葬」に関してまだまだ言いたいことが盛沢山だ！
例えば、公立学校現場における「半旗」強制等々…
これが安倍氏の私的葬儀の日にも、例えば東京都や山口県内等々の各地の教育委員会が身勝手にも自分らの思想の下に、学校現場に強制したらしいのだ。😱
実に、許し難い思いだ！！
（これに関しては、また後日のエッセイ公開とさせていただきます。）
＜ 更に参考ですが、「法曹界」とは法律に関係ある者、弁護士・司法官等々の社会、との意味合いです。 この原左都子も「経営法学修士」を取得していますので、一時その分野にかかわった経験があります。 ＞
トータル
