昨日に引き続き、学校現場の教員不足関連のニュースを取り上げるが。
本日2022.０８.０４付朝日新聞内にも、「公立校教員1020人不足 19都道府県・4政令時で」と題する記事があった。
以下に、引用しよう。
全国日本教職員組合（全教）は３日、公立の小中高校と特別支援学校の今年５月１日時点の教員配置状況を調べたところ、19都道府県・４指令都市で1020人の欠員が生じていたと発表した。 教員の労働環境悪化がなり手不足を招いているなどとして、文科省に改善を申し入れている。
全教が各地の教育委員会や学校に尋ねたところ、それらの地で配置すべき定数を満たせない欠員は477人だった。 また、年度中に産休や育休、病休などを取った人の代わりがいないのは321人。このほか、自治体が独自に実施する少人数指導や、非常勤で短時間教える教員が不足していた。
（以上、本日の朝日新聞記事より引用したもの。）
これ、私め原左都子など思うのだが。
どうして、もっと積極的に教員欠員補充の人材募集を施さないのか？？ との点が不可解だ。
例えば私が普段よく見る「自治体の広報」などに、「教員募集」を頻繁に掲載してはどうなのか？？
私の経験からだと、今までに広報上で他の部署の求人等を見た記憶はあるが、「教員募集」は見た記憶がない。
もしかしたら、“お固い”存在の「教育委員会」の考えが旧態依然としていないだろうか？？
公立学校の教員に関しては、たとえ欠員補充目的であろうが一般市民が見る広報になど「教員募集」を乗せる訳にいかない！ 公立学校の教員は必ずや「教育委員会」のコネで探す！ なる、歪んだ思想があるのではないか、と想像したりもする…😖
その結果として（昨日のエッセイ内に記したが）、７０歳を過ぎた老男教員経験者を教育現場に配置してしまっているようにも想像してしまう。
もう１０年程前になるが、この私は地元教育委員会が募集した「不登校相談員」に応募したことがある。 履歴書審査でパスして、実際に教育委員会へ面接に行ったのだが、その場で「私は“不登校肯定論者”です。」と明言したのみで即刻お払い箱となってしまった。 その後は何らの発言も許されず、「お帰り下さい」との結果と相成った…
そんな旧態依然とした教委の姿勢に辟易としつつ、もう金輪際教委とはかかわるもんか！ の意思が強いのだが。
ただ、今現在の「公立校」の教員不足の実態を垣間見せられると、そうも言っていられない思いだ。
昨日の引用文内には、「特に中学・高校の教員が不足している」とあったが、何とかその現状を救いたい気すらしている。
もしも我が過去の高校教員経験が活かせるのならば、「産休・育休代替教員」等々非常勤で短時間教える教員としてお力になりたい思いでもある。
それでも尚、教育委員会は吐き捨てるのだろうか？？
「“不登校肯定論者”の元教員になど用は無い！！」と……😱
参考だがこの私は当該「原左都子エッセイ集」内にて、過去に高校教員だった時代に学校現場で授業に用いた講義ノートより、その内容をその後の時代の変遷に合わせつつ数多くのエッセイを公開している。
「学問・研究カテゴリー」、「左都子の市民講座カテゴリー」等々にてそれらを公開しておりますので、よろしければご参照下さい。
きっと現在尚、高校教育現場でお役に立てる自信があります！
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