先に玄海町長のことに触れました。それに対してあんころさんが、「マスコミはやはり報じない」と慨嘆しましたが、10日付『西日本新聞』が報じてくれました。
『西日本新聞』に敬意を表してその一部を紹介します。
=岸本玄海町長の実弟が経営する「岸本組」は、
町長就任以来4年8ヶ月間で、電源対策交付金などの“電源マネー”を財源に使った発注工事と九電発注の関連工事を少なくとも約17億円分受注し、町長自身も株式の売却益や配当金として約1千万を得ていたことが、西日本新聞の調べで分った。
「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘に対して、岸本町長は、「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うならいつでも辞める」としている。
九州では、首長や議員の三親等内の親族企業が自治体工事を受注することを禁じた八代市の条例が厳格な内容で知られているが、福岡県で約86パーセント、熊本県で約67パーセントの自治体が導入している。
佐賀県は10パーセントにとどまる。=
『西日本新聞』に敬意を表してその一部を紹介します。
=岸本玄海町長の実弟が経営する「岸本組」は、
町長就任以来4年8ヶ月間で、電源対策交付金などの“電源マネー”を財源に使った発注工事と九電発注の関連工事を少なくとも約17億円分受注し、町長自身も株式の売却益や配当金として約1千万を得ていたことが、西日本新聞の調べで分った。
「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘に対して、岸本町長は、「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うならいつでも辞める」としている。
九州では、首長や議員の三親等内の親族企業が自治体工事を受注することを禁じた八代市の条例が厳格な内容で知られているが、福岡県で約86パーセント、熊本県で約67パーセントの自治体が導入している。
佐賀県は10パーセントにとどまる。=