保安院の大罪（２５） 「体制側にも大亀裂」（２） 文科系

保安院の大罪（２５）　「体制側にも大亀裂」（２）

　こういう記事をネットで報告し合うことが、起こり始めた「慎重論」を励まし合い、拡張しあっていくことになると信じて、続けます。僕だって、自分のブログ記事を別のブログで紹介されれば気持ちがよい。たくさんの所に載れば、嬉しい。他の大マスコミだってそうに違いないと思うのです。ここはとにかく「生まれ始めた芽を、大切に育て合うこと」。
人はとにかく誉め合うことです。「あれだけの事故だったのだから、人も変わる。どんな人も変わりうる」とばかりに。
　
　今回は朝日のニュースです。「昔、原発無条件推進の流れができたころにこんな抵抗を感じていた」と述懐する官僚らの話を、実名と現在のポスト付きで掘り起こしています。とても面白い。このニュースなどは、変わり身の速いマスコミの、いち早く上げたアドバルーン、風見鶏に見えなくもありません。（と、マスコミもおだててみる）。こうなってくると、中日新聞、東京新聞は、長谷川幸洋氏の経産省との大げんか公表に典型的に見えたように、早くから公正という意味で格調が高かったように思います。

【　核燃料サイクル、官僚に慎重論　もんじゅ事故前の証言録　
　　　　　　　2011年7月21日3時4分　朝日新聞

　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。

　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。

　９０～９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。

　今は東工大特任教授の谷口氏は、朝日新聞の取材に「高速増殖炉を進める建前論と電力ビジネスの実質論がかみ合っていないと心配だった」と話す。担当省庁の幹部が疑問を持ちながら見直しが進まなかった理由について「技術的、客観的事実より、それまでの経緯や立場が大事になってしまう傾向がある」と、原子力行政の体質に問題があったとの認識を示した。

　同じ時期に科技庁核燃料課長を務めていた坂田東一氏は研究会で、政府の原子力委員会の専門部会について「核燃料サイクルありきだった。（是非論を）１回議論しかかったが、そこまでいくと収束できない。だから姑息（こそく）だが（議論をやめた）」と証言した。

　のちに文部科学事務次官となった坂田氏は取材に「国家を挙げて進めてきた。担当課長にとって（継続は）大前提だった」と説明。「世界でプルトニウムに厳しい目が注がれていることにもっと注意を払うべきだと思っていた」と語った。】

　こういう流れを観るときに、こう語ったのが昔の左翼。
「こんなの、文殊だけのこと。形勢不利と観た経産省が、条件闘争を始めただけだよ。騙されるな」
　ところで、条件闘争でも何でも、長い間に何も政治的生産がないよりは遙かにマシだと、僕は思いますね。条件闘争で勝った分、自分が矛先を緩めない自信があるのであれば、なにも条件闘争をクサスコトハナイ。その具体的前進をさらに利用すれば良いだけのことだ。

保安院の大罪（２４） 「体制側にも大亀裂」 文科系

　菅首相の「脱原発発言」について、２０日の国会で内閣の亀裂が露わになった。海江田経産相が、首相の「閣内一致意向」に逆らってまで「脱原発」批判発言を敢行したのである。脱原発を巡るこの対立の厳しさは、ここまでのものにエスカレートした。以下は、毎日新聞の記事である。
【菅首相：海江田氏の罷免・解散に含み　「専権を承知」
　菅直人首相は２０日の衆院予算委員会で、海江田万里経済産業相が衆院解散の閣議書に署名しない意向を示していることについて聞かれ「憲法の中で閣僚の任命・罷免は首相の専権であるということは十分承知している」と述べた。海江田氏を罷免してでも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を否定しない発言と受け止められ、野党席からは「自信があったら解散してください」とのヤジが飛んだ。
　質問したのはみんなの党の江田憲司幹事長。【西田進一郎】　】

　さて、こんな経産相の態度を観ると、社会の支配層全体が原発推進派であって、首相だけが孤立しているとばかりに見えてしまう。ただでさえマスコミがまだまだ推進一色なのだから、余計そう見えるのだろう。がしかし、その新聞などもよく読んでみると、最近は脱原発派、慎重派と言える重要人物の発言も紹介し始めたようだ。孫正義や三木谷浩氏は有名であるが、その他の方々を上げてみよう。
　まず、毎日新聞東京版夕刊記事の抜粋になるのだが。
【　その経済人とは、元三井住友銀行頭取で日本郵政社長も務めた西川善文氏。「脱原発は可能か」と題した日本経済新聞電子版掲載のブログ（５月２６日付）で「一定の時間軸をおいて、国を挙げて様々な対策に取り組めば、脱原発は十分可能」と述べている。さらに「国民生活の安心、安全が第一義であるから（中略）我が国のエネルギー政策の舵（かじ）を大きく切っていくしかない」と指摘し、実現には節電や代替エネルギーの開発とともに「金融機関の協力とリーダーシップ」が必要と説く】
【　菅直人首相が中部電力に浜岡原発の運転停止を求めた際は、スズキの鈴木修会長兼社長が「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら同じようなことをしたと思う」と話し、大橋忠晴・神戸商工会議所会頭（川崎重工業会長）も「専門の学者が福島と同様の危険性を指摘している。国民の生命を守る観点から（停止は）当然」と支持を表明した。いずれの趣旨も脱原発とは異なるが、柔軟な発言として注目された。
　震災前から、浜岡原発即時停止を求める署名運動の賛同者に加わっているのは、日本航空の再建を担う稲盛和夫・京セラ名誉会長だ。
　顧みれば０３年には、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を巡り、国の設置許可を無効とする高裁支部判決が出た際、当時の奥田碩・経団連会長が「日本のエネルギー政策全体を考えたとき、原子力が要るのか要らないのか、考えてみる必要がある」と発言。その後、「当面はやるべきだ」と“真意”を説明したこともある。その微妙な空気が変わったとすれば、震災と福島第１原発事故が経済界に与えたインパクトは大きかったと言うべきだろう　】

　いずれの発言の発想も「国民の生命」をスタートとしており、「経済、経済」とだけ語る米倉経団連会長などと違って格調が高いように読んだ。そしてこんな時に、原子力安全委員会がどうも事実上は菅首相の側面援助になる動きを始めたように思うが、どうだろうか。次も、毎日新聞１９日の記事だ。
【　核燃料サイクル：前年度方針から後退　原子力委
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１９日、１２年度の政府予算案編成に向けた原子力関係予算の基本方針をまとめ、関係省庁に通知した。使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル計画やその柱である高速増殖原型炉「もんじゅ」について「技術基盤の維持に必要な取り組みに限って実施すべきだ」などとし、「本格運転に向けてのステップを着実に進めるべき」と明記した前年度の方針から大きく後退した。
　基本方針は省庁が概算要求する原子力研究開発予算の配分を決める土台となる。拘束力はないが、原発事故を受け、原子力政策の推進機関としては異例の見解となった。
　方針では福島第１原発の廃炉に向けた技術の研究開発や原発の安全対策を重視し、被ばくした住民や作業員の長期的な健康管理体制の整備が必要とした。その上で、原子力を推進するための研究開発について「（継続しない場合）国益を損ねると考えられるものに限って継続する」と言及。このうち放射性廃棄物の処理は「原子力政策がどう変化しようと必須の課題で着実に進める必要がある」と位置付けた。【八田浩輔】
毎日新聞　2011年7月19日　19時32分　】

　さて、こういう全てを含み込むような世論形成こそ重要だろうと思う。それこそ「脱原発派」「慎重派」「原発にちょっとでも疑問派」「一部でも改善派」とできるだけ広く、それこそ小異は問わず、指摘もせずに。またこの際、前歴も問わずにというのも重要なことだと思う。これだけ酷い事故が起こったのだから「考え直した」という人が出ても全く不思議はないと思おうではないか。敵は、親玉の経産省初め、利権団体がうじゃうじゃしているのは明らかなのだから。「アイツは、以前こう言っていた」などと、これまでの左翼は言い過ぎてきたと思う。自分らの「純血」をプライドとして押し出すだけで、何の政治的生産もないスタイルに見えたものだ。