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孫さんの評価は?    らくせき

2011年07月16日 18時56分42秒 | Weblog
このブログでは登場していませんが、
ソフトバンクの孫さんは、どう評価されますか?

個人で100億円を寄付。
北海道の苫小牧でソーラー発電を始めようとしたり、
震災を機に脱原発への発言で注目を集めています。

製造業ではなく、インフラへ投資で頭角を現した人物。
新しい時代への適応してきた経済人。
経済は、儲けばかりではなく「世のため人のために」あるもの。
ソーラー発電への投資も、そういう考えからだそうです。







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誰がどんな動機で言い出そうが・・・ あんころもち

2011年07月16日 17時17分20秒 | Weblog
 以下は、私が別のよころで述べたコメントの再掲です。

   =================================

 菅総理の「脱原発」発言が「英断」か「パフォーマンス」か、はたまた「延命工作」かでメディアは騒いでいるが、そのどれであっても構わない。
 問題は、それをどう受け止めるかだ。

 メディアは汚染牛にしろその他の被害にしろ、あたかもそれ自身が単発で起こったかのように報じているが、どれも原発事故というそれ自身が危険な装置によって生み出されたものであることを棚上げにし、原発それ自身には触れようとしないかのようである。

 原子力というのは瞬間的に燃やせば原子爆弾としてとんでもないものになるが、ゆっくり燃やせばエネルギー源になると言われてきた。しかし、このゆっくり燃やすために点火は可能なものの、それを消す技術が確定していないことがはっきりし、消すための悪あがきの過程で放射能を撒き散らすこと、また燃えてできた廃棄物を処分することができず、将来の人間に「置き土産」として託されることが明らかになっている。

 さて、このリスクを背負った「ロウテク」をどうするのか?菅氏がいおうが、誰がいおうが、またどんな動機でいおうが、それ自身をちゃんと受け止めるべきではないだろうか。
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保安院の大罪(23) どうしても納得できない  文科系

2011年07月16日 05時13分25秒 | 国内政治・経済・社会問題

 菅直人首相が「脱原発」を語ったら、周囲がよってたかってこの言葉を「はるか先に向けての個人的願望に過ぎない」と矮小化しようとした。周囲の政治家、官僚だけではなく、大マスコミまでもがよってたかって。その結果としてのように、本人までが半ばそれを認めるような発言をしている。何故なのか。福島原発事故は以下のような重大な問題を残しているはずだ。

①事故原因が明らかになっていない。津波と地震自身とで、どちらにどれだけ比重があったのかがはっきりしていない。また、今回の地震が、学会に長年蓄積された地震理論を根本的に揺るがすものであったことも、はっきりしている。
②事故後の人為的ミス、あるいは人材に対する課題の難度、その結果などなどの内実も全く分かっていない。
③以上①、②の実態いかんで、他原発にも同じ事が起こりうる確率が違ってくる。そういう数字を、経産省自身が本気で調べたとも思えないし、知っていたことですら隠してきた事も多かった。それどころか、意図的にごまかしてきた事さえも多かったと断言できる。自分らの責任逃れからと見るのが自然だろう。
④膨大な数の内部被ばく者が発生したわけだが、小児甲状腺癌、骨髄癌などなどの被害の大きさが分かるのは、はるか先のことだ。それで再稼働などとは、国民に対して鬼畜にも劣る手前勝手。こんなことで再稼働を許せば、先の話として癌患者の発生数などを誤魔化しにかかるのが落ちだろう。薬害エイズを長く認めなかったように。
⑤経産省周辺はこうして、「人としての慎み」に欠ける。国民の運命を思うという点で全く品格がない。そもそも、故郷を失った膨大な人たちや海産物を国民が安心して食べられない状況をどう考えているのか? 避難所で寿命を縮めた人々についても同じだ。申し訳なかったという気持ちが、東電と共に全く感じられないのである。④、⑤合わせてみると、これで公務員・「(国民の)保安院」とは、聞いて呆れる。 
⑥問題になっている電力不足は、休止中の火力発電再開で間に合うと言われているのだし、これで繋いでいる間に自然エネルギーの開発を急げばよい。

 国民の命とか、帰れなくなった故郷に残した膨大な私有財産とかは、現在の国家理論の根本に関わる問題のはずだ。それらがこれだけ毀損されたのに、「脱原発ははるか先の話」という大勢は一体どういうことなのか。これが僕には、全く納得できない。そしてこの不可解さに対して、何か暴力的なモノをさえ感じてならないのである。国の有力者たちがよってたかって国民、国家のよって立つ根本問題を無視しているというのは、権力の濫用、つまり暴力ということに他ならないはずだ。しかも、これらの権力者たちの動向は、彼らが時には金科玉条のように掲げる世論調査の結果にも、全く反しているときているのである。
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