中央日報より らくせき

父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。
では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。

（韓国では、民主化が進んで植民地時代の見直しが
行われています。
日本的に考えれば、子供の相続した遺産は、子供のものですが・・・）

裁判所の判断は厳格だった。
清州（チョンジュ）地裁は１４日、
親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が
「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある
田畑や林野など５１万７０００平方メートルを
国に帰属させたのは不合理だ」として
法務部長官を相手取り起こした
親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、
原告敗訴判決を出した。

（国によって事情が違うので判断は難しいですね。
しかし日本が併合したことの決着がついていない。
日本では過去のことですが、韓国では現在進行形。
このことを理解しておく必要はあるようです。）

日本人にとって未だに先送りした問題はおおく
天皇の戦争責任といった問題は世代交代があっても
解決されたわけではないことに気付いている
人は少ないでしょうね・・・

保安院の大罪（２２） 政治家が分かり易くなった！ 文科系

保安院の大罪（２２）　政治家が分かり易くなった！　　文科系

　以下に、毎日新聞１５日の記事を転載する。
　読んで思ったことが、これだ。「政治（家）が分かり易くなった！」

　原発は巨大な利権も絡んで、言わずと知れた過去の体制側最大の温床。財界・政治家・官僚・マスコミ・学者・文化人全ての「世に出る」ための入社試験みたいなものだったようだ。それが今や国民に見放されつつあると、世論調査に出ているのである。国民による自然な反省と言えるだろう。この「地震大国における大変な無理」が、無数の国民の人生破壊に繋がったのだから。菅直人首相は当然の選択をしたのだと思う。彼は、こう断定したのだった。
「原子力保安院は事故の当事者である」
「政治主導で、脱原発社会を目指す」
　ここには当然のことながら、こんな当面の方向性も含まれている。
「原発に関わった様々な決定権を保安院が堅持するというのは、国民が許さない」
　その一つの表れが、これだった。再稼働は保安院が認めるという従来の規則から、４閣僚で相談して認めるやり方へと緊急避難する、と。なお「閣僚の団結」「官僚による内閣分断を許さない」という方向設定は、画期的なものだ。この画期的性格は、経産官僚に踊らされた海江田万里経産省が首相との不一致をどれだけ嘆こうと、どれだけ強調してもしすぎということはない。福島の事故処理でも、官僚たちがあれだけ国民を無視した「手前勝手な独走」を繰り広げることができたのは、民主党内閣を分断して、骨抜きにできていたからであると言える。この菅内閣の新方策が、国民同行の内閣による正面突破作戦となっていくならば、この内閣は案外２年持つかも知れないなどと、夢見ている。
　
　さて、こういう方向性に対して、牽制する動向がたちまちにして現われた。お膝元の官房長官からして以下にみるように、こんな言葉を連発しているのである。
「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」　
政治家がもの凄く分かり易くなったと言える。民主党の中の「菅直人牽制派・『やめろ派』」は、従来の自民党と変わらないだろうと。その自民党たるや、国会多数派獲得目標をそろそろ放棄したらしい。「首相を公選制にせよ」などと改めて強調し出したのである。議院内閣制では、勝利する道は当面見いだしにくいと悟ったのだろう。


【　脱原発：首相表明に政府・与党からも突き放す声［毎日新聞］

　「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】

　「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。

　民主党の岡田克也幹事長は記者団から「首相の思いは党の方針か」と聞かれ、「民主党ではない」。輿石東参院議員会長は「やがて首相の職を辞さなければならないなら、自分の思いは余計、国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と解説した。

　政府は６月、新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定へ７月中に中間報告をまとめようと動き出している。再生可能エネルギーの拡大などが盛り込まれる見通しだが、「脱原発」まで踏み込む議論にはなっていない。枝野氏は「将来の目標の話とは必ずしも結びつかない」と首相の発言とは切り離す考えも示した。

　しかし、首相本人は「思い」で終わらせるつもりはない。「定期検査中の原発をどうするかが最大の手持ちのカード」（首相周辺）となっており、ストレステスト（耐性試験）を指示して九州電力玄海原発の再稼働を先送りさせたばかり。運転停止中のほかの原発も含め「首相退陣後の早期再稼働」を狙う経産省との綱引きが続く。

　その中で焦点に浮上しているのが、東日本大震災前から調整運転の続く北海道電力泊（とまり）原発３号機と関西電力大飯（おおい）原発１号機の扱いだ。調整運転は定期検査の最終段階で原子炉の状態を確認する作業だが、発電された電力は一般に供給される。通常は１カ月程度で営業運転に移行するが、再稼働を受け入れにくい立地自治体と、電力需給の逼迫（ひっぱく）を避けたい電力会社の「あうんの呼吸」（電力会社関係者）で、ずるずると４カ月以上も調整運転が続いている。

　枝野氏と海江田経産相、細野豪志原発事故担当相は１３日、泊、大飯原発を再稼働の条件となるストレステストの１次評価の対象としないことで一致した。すでに再稼働しているとみなして営業運転に移行させる判断だったが、首相が難色を示した。首相が調整運転の中止を指示すれば「夏の西日本、冬の北海道の需給計画に大きく影響する」と経産省幹部は警戒する。

　法的根拠なしに中部電力浜岡原発の中止要請とストレステストの導入指示に踏み切り、政府・与党内の議論なしに脱原発の実績づくりを急ぐ菅首相。民主党の前原誠司前外相は１４日のグループ会合で「安全確認をしたうえで再稼働させると言ったほうが責任感がある」。仙谷由人官房副長官は同じ会合で、首相の脱原発会見について「副長官の自分も聞いていない」と批判した。
　脱原発の議論が深まるどころか「延命狙い」の疑念が広がる。自民党の谷垣禎一総裁は「首相が原発に対する国民不安を利用して延命を図ろうとする。国民不在のパフォーマンスだ」と非難した。

毎日新聞　2011年7月15日　0時47分 】