昨日こんなコメントを書いた。
『恐慌または大不況って？ (文科系) 2013-05-31 20:42:24
表題のことは、株価第一で観るべきではない。世界的に失業者が多かったら大不況だろう。一国の株が上がっても、そこの大金融業がギリシャやスペインとかの国で若者の内何割かの失業者を作ったからだということも成り立つ時代なのである。そして、世界レベルで観て若者に失業者が多いならば近く世界の景気が良くなる見通しなど無いという、そういう意味でもそんな株価など何の意味もないだろう。世界的に失業者がどんどん増えていけば大不況が恐慌になったということでもあるのだろう。
かくして、景気がよいと言われる国、時も、必ずしも職が増えるということにはならないのだ。それに、世界は勿論、日本の失業率は多分細工が入っている。低く見せていることは確実だと思う。失業率算出法について詳しい方に教えを請いたい。』
昨日こんなことを書いたばかりの今日、中日新聞朝刊に関連記事があった。６面上段に大きく「若者の失業率 ＥＵ緊急課題 首脳会議で議論へ」「４人に１人職なし」。問題のギリシャなどは２５才未満で失業率６２．５％で、全年齢では２７％。他国のことと言え、僕の良心が痛む。このギリシャ失業率はゴールドマン・サックスに国家が騙された事によってもたらされたという側面もとても大きいとは、有名な話である。ギリシャのＥＵ加盟時に国家累積赤字を粉飾するやり方へとゴールドマンが導いて（もちろん自社のデリバティブを大量に買わせたのだろう）、かえってリーマンショックなどの結果として国家大赤字をさらに大幅に増やしたというそんな話なのである。
ギリシャ以外でも、スペインの同じ数字が、５６．４％の２６．８％。イタリアで４０．５％の１２％、フランスでさえ２６．５％の１１％なのだ。生産力はどんどん伸びてきた２０世紀後半からこのかた、どうしてこんな不条理なことになったのか。他国のことながら、僕は胸が痛んで仕方ない。この間何回か言われてきたような長期好景気などが失業を減らすことには何の役にも立たなかったということだけではない。世界大金融のマネーゲームは職など全く増やせず、企業統合や企業整理など株主としての変なてこ入れで失業者を増やしてきただけなのではなかったか。そもそも、短期金融資金は職など増やせるわけがなく、減らすだけだったはずなのだ。職を多く作る現物経済は長期資金、長期貸与にならざるを得ないからである。昔の良心的な銀行が長い年月をかけて有望な若者の企業などを育て上げ、そこから大きな見返りももらうというやり方に対して、短期資本操作による企業関与や株価景気などは、就業率などとは全く比例などしないというべきだろう。そもそもある会社の株などたった４％の金で２５倍も買うことが出来て、その上げ下げなどは自由自在なのである。
と、そんなことを書き終わった時に、本日の中日新聞夕刊４面にこんな記事があった。
『収益が減るとすぐ危機だと不安をあおり、庶民には直接関係のない株価や為替レートで景気を測るのが企業や政治家であり、アベノミックスはその典型と言う。「本当に中間層の生活が潤うのでしょうか。またぞろうわべだけの経済成長。格差はそのままで市場に金をばらまき、小金持ちにバブルの幻想を持たせて、証券や株など金で金を買うアメリカ式の金融ビジネスで、せっせと貯蓄した金を蕩尽させる。（中略）デフレは結果なのだから、それを微調整してモノに即した実体経済や通貨を安定させるのが政治の役割なのに」』（「等身大の経済学 提示」「アベノミクス幻想に警鐘 平川克美さん」）
そう、「庶民には直接関係のない株価や為替レートで景気を測るのが企業や政治家であり、アベノミックスはその典型と言う」。今の「好」景気などは、貯蓄もない庶民には何の意味もないのである。特に失業者にはむしろ害になるだけだ。サービス業には確かに多少の金が落ちるというトリクルダウンはあるかも知れぬが、そんな金などほとんどのサービス業にはほとんど関係ないと言うべきだろう。
『恐慌または大不況って？ (文科系) 2013-05-31 20:42:24
表題のことは、株価第一で観るべきではない。世界的に失業者が多かったら大不況だろう。一国の株が上がっても、そこの大金融業がギリシャやスペインとかの国で若者の内何割かの失業者を作ったからだということも成り立つ時代なのである。そして、世界レベルで観て若者に失業者が多いならば近く世界の景気が良くなる見通しなど無いという、そういう意味でもそんな株価など何の意味もないだろう。世界的に失業者がどんどん増えていけば大不況が恐慌になったということでもあるのだろう。
かくして、景気がよいと言われる国、時も、必ずしも職が増えるということにはならないのだ。それに、世界は勿論、日本の失業率は多分細工が入っている。低く見せていることは確実だと思う。失業率算出法について詳しい方に教えを請いたい。』
昨日こんなことを書いたばかりの今日、中日新聞朝刊に関連記事があった。６面上段に大きく「若者の失業率 ＥＵ緊急課題 首脳会議で議論へ」「４人に１人職なし」。問題のギリシャなどは２５才未満で失業率６２．５％で、全年齢では２７％。他国のことと言え、僕の良心が痛む。このギリシャ失業率はゴールドマン・サックスに国家が騙された事によってもたらされたという側面もとても大きいとは、有名な話である。ギリシャのＥＵ加盟時に国家累積赤字を粉飾するやり方へとゴールドマンが導いて（もちろん自社のデリバティブを大量に買わせたのだろう）、かえってリーマンショックなどの結果として国家大赤字をさらに大幅に増やしたというそんな話なのである。
ギリシャ以外でも、スペインの同じ数字が、５６．４％の２６．８％。イタリアで４０．５％の１２％、フランスでさえ２６．５％の１１％なのだ。生産力はどんどん伸びてきた２０世紀後半からこのかた、どうしてこんな不条理なことになったのか。他国のことながら、僕は胸が痛んで仕方ない。この間何回か言われてきたような長期好景気などが失業を減らすことには何の役にも立たなかったということだけではない。世界大金融のマネーゲームは職など全く増やせず、企業統合や企業整理など株主としての変なてこ入れで失業者を増やしてきただけなのではなかったか。そもそも、短期金融資金は職など増やせるわけがなく、減らすだけだったはずなのだ。職を多く作る現物経済は長期資金、長期貸与にならざるを得ないからである。昔の良心的な銀行が長い年月をかけて有望な若者の企業などを育て上げ、そこから大きな見返りももらうというやり方に対して、短期資本操作による企業関与や株価景気などは、就業率などとは全く比例などしないというべきだろう。そもそもある会社の株などたった４％の金で２５倍も買うことが出来て、その上げ下げなどは自由自在なのである。
と、そんなことを書き終わった時に、本日の中日新聞夕刊４面にこんな記事があった。
『収益が減るとすぐ危機だと不安をあおり、庶民には直接関係のない株価や為替レートで景気を測るのが企業や政治家であり、アベノミックスはその典型と言う。「本当に中間層の生活が潤うのでしょうか。またぞろうわべだけの経済成長。格差はそのままで市場に金をばらまき、小金持ちにバブルの幻想を持たせて、証券や株など金で金を買うアメリカ式の金融ビジネスで、せっせと貯蓄した金を蕩尽させる。（中略）デフレは結果なのだから、それを微調整してモノに即した実体経済や通貨を安定させるのが政治の役割なのに」』（「等身大の経済学 提示」「アベノミクス幻想に警鐘 平川克美さん」）
そう、「庶民には直接関係のない株価や為替レートで景気を測るのが企業や政治家であり、アベノミックスはその典型と言う」。今の「好」景気などは、貯蓄もない庶民には何の意味もないのである。特に失業者にはむしろ害になるだけだ。サービス業には確かに多少の金が落ちるというトリクルダウンはあるかも知れぬが、そんな金などほとんどのサービス業にはほとんど関係ないと言うべきだろう。
