「原発」をめぐって、ほんの少し、ほっとする話 只今

●　小泉元首相の「脱原発・発言」
　　小泉元首相は８月中旬、ドイツとフィンランドを視察した。
　　同行した三菱重工などゼネコン幹部は、こう小泉にささやいた。　
　　「考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
　　小泉はこう答えた。
　　「態度未定の国会議員を説得するとした場合、原発は必要という線でまとめる自信はない。
　　　ゼロという方向なら説得できるが、その自信がますます深まったよ」
　　　※〈考えを変えて〉とは、経団連主催のシンポジュウムで、「原発はダメ」と言ったことを指す。

　　帰国した小泉に、山田孝男(毎日新聞)は聞いた。
　　　「今すぐ、ゼロとは暴論という声が優勢ですが…」
　　　「逆だよ、逆。戦はシンガリ(撤退)がいちばん難しい。
　　　　しかし総理が決断すりゃ出来る。後は知恵者が智恵を出す」

　　　元首相より息子の進次郎氏の方が、今では影響力があるとも言われているが、
　　　「実は進次郎氏が言えないことを、父親が代弁しているのではないか」といった声が党青年局にある。
　　　この小泉発言で、原発再稼働慎重派は「安倍包囲網むを形作ることが出来るか？
　

●　私は総理とは仲良しですが、家内野党で、言いたいことは言います。
　　６月３日、「ふるさとテレビ」主催の講演会で、安倍首相夫人昭恵さんはこう語った。
　　「私は原発反対なので、非常に心が痛みます」
　　　
　　最近は、韓国ミュージカルを鑑賞したことに対して、「原発発言」の時と同様非難ごうごう。これに対しては、
　　「どんなに甘いと批判されようが、すべての国や人と仲良くしたいというのが、私の思いです」

　　こうした安倍昭恵さんには、『週刊新潮』の「怪しげな人物に肩入れ」といった
　　再三にわたる非難記事を始め、有象無象の罵声がかけられている、という。
　　が、これらは当然のこと、自明のこととしてあること、と昭恵さんはとらえて
　　あるところまでは乗り切れるだろう。乗り切ってほしい。

　　私が留意したいのは、こうした昭恵さんの行動は、
　　安倍総理の仕出かそうとしていることの「目くらまし」「毒消し」である、という見方をする人。
　　こういう人は、人々を目くらまそうといつも考えている人の発言、として、私はとらえる。

　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　
　
　　　　　　　　　
　　　

新聞の片隅に載ったニュースから（番外編Ⅵ 13.9.5） 大西五郎

「この罪はドイツによってなされた」独大統領、ナチス虐殺の村で謝罪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13.9・5　毎日新聞）

　「新聞の片隅に載ったニュース№110」でドイツのガウク大統領が第二次大戦中にナチスの親衛隊が村人を虐殺したフランス中部のオラドゥール村を訪問することになったことを紹介しましたが、きょう（９月５日）の毎日新聞が村を訪問した時の様子を伝えていましたので紹介します。


独大統領「和解の意思にすべてのドイツ人の名において感謝したい」
仏大統領「あなたがここにいることこそが過去を直視するドイツの尊厳だ」

【パリ宮川裕章、ベルリン篠田航一】
第二次世界大戦中のドイツ占領下で、ナチス親衛隊が住民６４２人を虐殺する事件が
あったフランス中部オラドゥール村を、ドイツのガウク大統領が４日、独首脳として戦
後初めて訪問し、オランド仏大統領とともに現存する当時の廃墟で犠牲者を追悼した。
1963年に締結された独仏友好条約（エリゼ条約）50周年の節目に、住民感情からこれま
で独首脳の訪問を拒否していた村が受け入れた。両国のメディアは戦後和解を象徴する
「歴史的な旅」と位置付けている。
　両大統領は事件の生存者の手を取って廃墟を歩き、花を手向けた。ガウク大統領は「
この罪はドイツによってなされた。ドイツ大統領として、それがフランス国民、そして
生存者にどのような意味を持つかを痛切に感じる。あなたたちが、和解への意思をもっ
て共に前進してくれることに、すべてのドイツ人の名において感謝したい」と述べた。
そのうえで「私たちはオラドゥール、そして他の蛮行の地の名を決して忘れない」と約
束した。
　オランド大統領は「あなたが今日ここにいることこそが、過去のドイツの残虐な行為
を直視する現在のドイツの尊厳だ」と語った。（後略）
（虐殺はナチス抵抗運動メンバーが武器を画しているなどの誤った情報が原因と見られ、
犠牲者６４２人は村の全人口に近く、生存者は６人）


わが国では未だに中国や朝鮮（当時）、アジアの国々への侵略を認めようとしない（否定する）
意見があります。
　日本には「爪の垢を煎じて呑め」という言葉がありますが、安倍首相はガウク独大統領の爪の垢でも煎じて飲んだらどうでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

あらわになった オリンピック招致の問題点 只今

　オリンピック招致委員会は、昨日(４日)ブエノスアイレスで記者会見。
　ここで二つのことが、くっきりと浮かび上がりました。

●金儲け、上品にいえば「経済至上主義」
　　張トヨタ自動車名誉会長は、こうＰＲしました。
　　　　＝招致が実現すれば、トヨタがスポンサーになるのは間違いないし、
　　　　　　多くの日本企業もスポンサーになるでしょう＝
　　この発言の意味するものは、非常に奥深いと思いますが、それはそれとして
　　東京五輪の経済的波及効果は、８兆円と喧伝されています。
　しかしその恩恵の多くは、土建業界、アベノミクスを牽引する株の世界、そしてメディア。
　　その３兆円も、国内総生産の押し上げ効果は０、１％。
★６４年東京オリンピックが経済的にもたらしたものは、
　　翌年直ぐにやってきた「４０年不況」対策のため国債を発行。これが現在に至る借金の発端となった。

☆こうした大上段の問題ではないが、東京都の招致活動費について。
　　前回の石原都政時代の１５０億円と比すと、今回は７５億円と少ない。
　　しかし、「申請ファイル」の印刷代、1億５千万円と相変わらず乱費甚だし。
　　ホテル代など、下世話な話ゆえ省きますが、関心のある方は調べてみてください。

●「原発」推進・売り込み問題。
　　記者会見上での質問は６問。うち４問は「汚染水問題」
　　竹田理事長は「政府が責任を持つので大丈夫」と答えた。
　　汚染水の国会審議は東京招致決定後と先送りしていた安倍内閣は、世界の状勢をやっと知り、
　　安倍総理自ら参加して決意表明することになったが、果たして納得させられるだろうか。
　　『ウォール・ストリート・ジャーナル』『インディペンド』紙、『ＣＮＮ』『ＢＢＣ』などは
　　「汚染水の処理は、技術的にも非常に難しいものがある」と報じている。

☆　しかし、東京に招致することになるのでは、と。
　　そして、小生存命であればでありますが、世界のアスリートの活動を目前にすることは楽しみ。
　　しかし、果たしてそのとき、この国はどうなっているでしょうか。
　　なんだかんだ、と言っても、東京五輪が開催される状況にあれば、
　　“シアワセ”　といっていい……
　　そんなことになるのでしょうか？　　　
　　　　

新聞の片隅に載ったニュースから（111） 大西五郎

「ブラック企業」電話相談に1000件 「残業代不払い」過半数　　　(2013.9.3 朝日新聞）

　若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策で、厚生労働相が１日開いた電話相談に
1042件の相談が寄せられた。相談の中身では、「残業代が払われない」が半数超。長時間労働や過重労働を訴える人も４割いた。厚労省は、労働基準監督署などを通じて企業を調べたり指導したりする。
　厚労省が２日、発表した。相談は、「残業代不払い：が556件でトップ。「長時間労働・過重労働」が414件、「パワーハラスメント」が163件で続いた。働き手の年齢では、20～30代が505件と全体の半数を占めた。
　「ブラック企業」対策で厚労省は、９月を「集中月間」とし、約４千事業所に立ち入る。来年度の概算要求には、夜間や休日も相談ができる常設窓口をつくる費用を盛り込んでいる。

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　「新聞の片隅に載ったニュースから№102」で「追い出し部屋」について厚生労働省が調査に乗り出すことをお伝えしました。大企業が人減らしのために作った「追い出し部屋」でどのようなことがおこなわれているかの例も紹介しました。そして中小企業などでも労働者の人権や労働法を無視した労務管理を行っているところがあると書きました。
　そのブラック企業が広がっていて、労働者から救済の申し立てが増えているため、厚生労働省ではその実態を調査することにしました。その前提として、ブラック企業の従業員から電話相談を受けることにしたものです。
　厚生労働省のホームページには「報道発表資料」のコーナーがあります。そこに９月２日に報道陣に発表した電話相談の結果がありました。そこでは業種別に相談件数が表示されていました。最も多かったのが製造業で、213件（24.3％）、次いで商業の207件（19,9％）でした。
　３日のＮＨＫのニュースは、田村厚生労働大臣が記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特に悪質な企業については、労働基準監督署が（労働基準法違反で）送検したり、企業名を公表したりする考えを示したことを伝えていました。
　また厚生労働省のホームページには「非正規雇用の現状はどうなっているの？」というページがあり、〇非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。〇特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。〇また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。となっていました。
　このような不安定な雇用形態が広がっているなかで、ブラック（悪徳）企業はクビの脅しを背景にして労働者に法律違反の過酷な労働を強要しているのです。厚生労働省が形式的な調査で済ませるのではなく、深く実体に入り込む調査を行い、ブラックな企業名を公表してほしいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎