九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

          まさか、と思っていましたが!      只今

2013年09月29日 16時31分48秒 | Weblog
  このこと不気味に思いませんか、と先に徳州会事件と泉田知事の呟きを本欄で紹介しましたが、  
  この二つは全く別のこととしてとらえていました。
  しかし、それが繋がっているので ビックリしました。

  『サンデー毎日』(10月6日号)に、「新潟県知事を徹底して洗え」という見出しの記事で、
   徳州会事件の「特捜関係者」はこう語っているというのです。
  
 ★=上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。
   立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで
   原発再稼働に軌道修正させる助けになりたい考えではないか=
  =しかし「泉田氏の身辺は思いのほかクリーンで、
    現段階で目ぼしいネタが上がっているわけではない=

  ●原子力委員会の田中委員長は、福島・宮城県知事とは会っているが、
  泉田知事の再三にわたる面接希望に応じていない。なぜか?
  福島原発に「免震重要棟」が出来たのは、中越地震後の泉田知事の要請によるもの。
  そのことで、どれだけ日本国は助かったことか、そして田中委員長も・・・。

   ※徳州会事件は、「内輪もめから端を発した話で」そんなオオソレた「次元の話じゃない」
    というコメントが本欄でもみられましたので、そうしたこともあっての「あえて報告」まで。
  

  
コメント (12)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新聞の片隅に載ったニュースから(116)   大西五郎

2013年09月29日 09時07分52秒 | Weblog

解雇特区の導入厚労相「難しい」産業競争力会議に回答(2013.9.28 朝日新聞)

 政府が進める「国家戦略特区」構想で、企業が従業員を解雇しやすい特区などを作る案について田村の憲久・厚生労働相は27日、「特区導入は難しい」とする回答を産業競争力会議の分科会に示した。導入を求める他の出席者との調整がつかず、政府のなかで賛否が分かれた。
 会議は非公開。田村厚労相のほか、甘利明・経済再生相、新藤義孝・総務相、民間議員の竹中平蔵・慶大教授らが出席。特区導入の結論は持ち越された。
 関係者によると、分科会で田村厚労相から雇用特区について導入に難色が示された。田村厚労相はこの日午前の会見でも、「労働者を保護する法令は憲法上の基本的人権の一つ。特区の内と外とで違うことが果してできるのか」と慎重姿勢だった。
 雇用特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する「労働契約法」「労働基準法」の規定を、特区内に限って緩める内容だ。
 今の解雇ルールでは、やむを得ない事情がないと企業は自由に解雇できない。特区では、企業と働き手が約束した条件に沿って解雇ができるようにする。例えば「遅刻をすれば解雇」という約束をして、実際に遅刻すると、解雇ができる。立場の弱い働き手が不利な条件を強要され、雇用が不安定になる懸念がある。
 ベンチャーの起業や海外企業の進出を促がすねらいで、開業後5年以内の起業の事業所か、外国人従業員が3割以上いる事業所を対象にするとしていた。
 国家戦略特区は政府の成長戦略の柱の一つ。農林水産省も、民間企業の参入を促がすため、農業従事者を役員の過半数とする農業生産法人の要件を緩和する特区などに難色を示した模様だ。10月中旬とされる特区指定や関連法案の提出について不透明感が出てきた。
 大阪府の松井一郎知事は27日、従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について「(解雇規制が緩められることを)了解していない方の労働環境を守らないと言っているのではない。憲法に違反することはない」と述べ、田村厚労相に反論した。堺市内で記者団に語った。
 大阪府と大阪市は解雇や労働時間の規制を緩和する「チャレンジ特区」を政府に提案している。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
 特区構想というのは、安倍首相が主導する日本経済再生本部の下に作られ、三木谷楽天会長兼社長や新浪ローソン社長、竹中平蔵慶応大学教授ら民間人も加わった産業競争力会議が規制緩和をすすめることによって企業活動をやり易くして経済成長を促進しようと提言しているものです。(記事中「分科会」というのは四つある分科会のうち「雇用・人材」分科会のことです。)
 安倍首相は財界に労働者の賃上げを促がしていますが、労働者の生活改善を考えてのことではなく、労働者がものを買うようになることによって企業の生産を増やすことを狙っています。労働者(国民)のことより企業のことを考えているのです。「特区」構想で、企業が労働者を解雇し易くすることや、労働時間を増やしても残業代を払わない労働契約を労働者に結ばせる「規制緩和」を先行させようとしていることに現れています。これがアベノミクスの実態だと思っています。しかし、閣内から疑義がでたり、経済官庁が難色を示したりで、順風満帆のように見える安倍首相ですが、足元大丈夫でしょうか。消費税引き上げを強行して国民に不興も買いそうです。
 それに「維新の会」の“正体見えたり”ですね。
                                      大西 五郎
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする