新潟県知事、政府を糾弾 文科系

　泉田新潟県知事が、「フクシマ２０シーベルト問題」でこんな批判を展開しているようです。言い回しの言葉は柔らかいが、内容的には猛烈な批判と言えます。阿修羅掲示板から取りました。ここに書いてあることに僕は詳しくないものですから誰か解説してくださると助かります。以下についてごく初歩的知識も含めて、是非よろしお願いします。

【　泉田新潟県知事9/5メディア懇談会
http://www.youtube.com/watch?v=FHUyhldie9o
まず、一点目の被曝線量なんですけども、これほんとに泥縄だと思っています。今、言われたように、お一人の方の合算が為されていないという事に加えてですね、各省、縦割りで規制をしていて、整合性が取れていないという問題も抱えています。これもですね、実はずーっと言ってきたんですが、なかなか政府全体で取組めていないと、これも残念な状況だと思ってます。

更に、福島でですね、被害に遭われた方々からですね、私のところに直接、ほんと、あの、嘆願っていうか、要請をですね、頂いています。一つ例を挙げるとですね、5mSv、これ一つの基準になります。年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。

ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、私のところにも届いて来ます。

それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと、日本は、一体どうなってるんですかと。

広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当がなされるのに、これ避難する事も出来ない。
そして、法律がですね、縦割りに適用をされていると。知事、何とかしてくれっていう、ほんと悲痛な叫びっていうのが届いてます。

チェルノブイリでもですね、これ移住権を与える方、それから移住する所っていう形で、合理的に仕分けしてるわけですよね。世界の標準、なんで放射線管理区域が5mSvなんですかと。

これが今まで間違っていましたという事を証明して、それで変えるんだったら、全体を変えるっていうなら、まだ分かりますけども、日本の普通の地域の放射線管理区域と福島の扱いが違うっていう事、これで本当に良いんだろうかという事については、やっぱり疑問だと思ってます。こういったところを、まぁ各省の基準もね、違うわけですから。砕石、食品、色々違うわけですが、何ら整合性がないまま、司令塔がないまま、今日まで来てるという事は、残念ですし、特に小さなお子さんをお持ちのご父兄、お母さん方、大変心配されてる心情って、私は理解出来ます。】

新聞の片隅に載ったニュースから（115） 大西五郎

集団的自衛権行使 識者懇に縛られぬ　公明・山口代表(2013.9.25 中日新聞）

　公明党の山口那津男代表は二十四日、日本記者クラブで講演し、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進める安倍晋三首相の有識者懇談会の結論に、公明党は拘束されないとの考えを示した。
　山口氏は有識者懇について「首相の私的諮問機関という位置づけだから、政府の取り組みでもなければ、与党の取り組みでもない。懇談会の結論をどう受け止めるかはまだ定かではない」と述べた。
　山口氏は「もし国民の懸念する方向に急進的、一方的に行くようなことがあれば、堂々と申し上げるべきことは申し上げる」と強調した。

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　山口代表の言うとおり、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（略称安保法制懇）は
設置法など法律に基づく国の正式機関ではなく、政府の取り組みでもなければ、与党の取り組みでもありません。安倍首相の考えで設置された首相の私的諮問機関です。
　安倍首相は安保法制懇の報告を金科玉条のように扱い、閣議決定で政府の集団的自衛権についての従来の解釈を変更して、集団的自衛権が行使できるようにすることを考えていますが、公明党山口代表の言うとおり、首相の私的懇談会の結論は国会や国民を拘束する法的根拠を持っていません。
　マスコミは「有識者懇」などと呼んでいますが、有識者懇だとさも中立的な学者や経験者などその道の権威が問題点を洗い出し、提案をする組織のように見えます。しかし安保法制懇の実態は安倍首相が目指す集団的自衛権の行使を容認する意見を持った人を多数集めた懇談会で、懇談会の結論は予めわかっています。マスコミは「有識者懇談会」と云わずに「首相の私的諮問機関」と正しく呼ぶべきです。
　なお、20日の中日新聞には、高見沢将林内閣官房副長官（安全保障・危機管理担当）が19日に自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限を設けるべきではないとの考えを示したということです。高見沢氏は防衛省防衛研究所長から今年７月に内閣官房副長官に就任したそうですが、この人事も集団的自衛権行使に前のめりの安倍首相の強い意欲がなしたものでしょうか。
　最近の安倍首相や自民党石破幹事長の発言を見ていますと、政府の解釈で憲法の内容を変えてしまおうという恐ろしいことを躊躇することもなく行おうとしています。安保法制懇の報告の法的根拠がないことを広く明らかにして、政府方針の根拠にさせない世論喚起が必要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎