日本政治の国際比較評価 文科系

　一国の政治評価って、観点が問題になって､難しい。が、日本国憲法が国民の三大義務とする三点の国際比較は相応しいものの一つだろう。つまり、教育、勤労、納税の国際比較である。教育については、一例「世界トップ論文数の国際比較」があるし、教育と勤労にまたがるものとして相対的貧困家庭数とか給料の比較、失業率比較などが思い浮かぶ。納税については一般的な税率の他に、高速道路料金、住宅建設費なども「税金問題」に含まれるはずだ。これら総ての善悪を左右する存在は国家しかありえないから、以上を見て、国家政治の善し悪しを探ってみようというわけだ。

　今年、文科省から自然科学２２分野で１８～２０年度に引用されることが多かった世界トップ論文の国際比較が発表された。トップ１０％本数で日本は１９８１年以来初めて世界１０位内から脱落して１２位、スペインや韓国にも追い抜かれたとのこと。トップ１％に限れば、１位の中国４,７４４本、２位アメリカ４,３３０本に対して､日本は１０位で３２４本に過ぎない。

　なお、教育予算比較では、ＯＥＣＤのこんな国際比較もある。

『日本は、OECD加盟国の中で、GDPに占める教育支出の割合が最も低い下位25%の国に入る。2018年時点で、OECD加盟国では平均してGDPの4.9%が初等から高等教育段階の教育機関に充てられたのに対し、日本の場合、その割合は4%であった』

　教育（と貧富との世襲）にも勤労（報酬）にも結びつく相対的貧困家庭（率）はどうか。可処分所得の中央値の二分の一以下とされた家庭の率なのだが、２３年に発表された２０年の先進国順位数値で日本は１２位、G20国順位を拾ってみると悪い順で日本は５位となり、これより悪いのは１位の南ア、２位ブラジル、７位メキシコ、９位のアメリカだけだった。G20国で韓国、トルコ、ロシアよりも貧困家庭率が多いのである。
　この点では､日本がアメリカと同じ格差が広がる、不安定雇用者依存の経済政策を採って来たことが第一の原因だろう。こういう政策が強められてきた結果、日本の平均給与国際順位はどんどん下がって、今や先進３６カ国中２１年度年収比較で、２４位まで落ちてしまった。参考としてお隣の韓国は２０位である。
　これら低所得を招いた経済政策の結果、結婚相手に選んでもらえない低所得男性が多くなって、男性の半数は子どもなしという国に向かっていると言われるようになった。これに呼応しているのが、望む相手に出会えぬままに結婚を諦める女性で、私たちの周囲にどんどん増えていると分かる。と、「この低収入こそ少子化原因」という点について、当ブログ拙稿で度々報告してきたところである。

　最後に、国民三大義務のうち、税金の政治結果を見てみよう。一般の税率は他国比較で決して高くないようだが、日本にはこんな「隠れた税金」が存在している。まず、高速道路料金。次いで、住宅取得の消費税である。
　まず高速道路料金だが、他の高い先進国に対しても先ず二倍と、ずば抜けて高い。日本がキロ当たり２４.５円なのに、他国はこうである。原則無料が、米、英、独、カナダなどを筆頭に、世界８０％の国々。高い国を拾ってみても、スペイン１４.３円、フランス１３.０円、韓国９.６円、イタリア９.１円、中国９.０円などである。都市高速などの使用機会は凄く多く、低所得者にとっては年間所得税を優に超える年間高速料金総額になる家も多いはずだ。高速道路料金とはこうして、低所得者から税を取り立てているという、累進課税とは正反対の酷い政治をやっているということである。

　次に住宅取得だが、すべての住宅購入で消費税を取っている日本のような国はとても少ない。住宅は「消費財」ではなく必要な「資産」という考え方が背景にあって、米英では無税、他も新築以外は税なしとかの国が多いのである。住宅取得時の消費税１０％分は、その家の所得税に直したらその何年分になることだろう。これも低所得者にはとても重い税になる。

　こういう低所得者にはとても重い日本の税に対して、現在世界で大問題になっているのが金融所得税。日本を含めた世界有数の稼ぎ手たちが実質猛烈な脱税が出来る仕組が存在しているのである。

　さて、このような政治を行ってきた保守党政権が１０年以上も易々と続いてきたという国もまた、先進国では希有なのではないか。民主主義の柱とも言うべき「弱者に優しい」から最も隔たった政治と言えて、それだけ民主主義が機能していないということになる。