ブッシュのイラク植民地化 ネット虫

★予想されていたことだがブッシュは退任を前に石油権益確保を中心にイラクの植民地化を急いでいるようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラクもベトナム戦争のようにアメリカは武力で叩きだされることを期待していたのですが、そう簡単にはいかないようですね。
　その辺の現状を風仲間の毛利さんの非戦通信から転載します。
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　以下はガーディアン紙のコラムニストで編集委員スーマス・ミルン氏の記事の要約です。氏は中東や東欧、ロシア、ラテンアメリカからガーディアン紙に寄稿しています。
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「ブッシュはイラクに古典的な植民地の地位を押し付けようとしている」
http://teanotwar.seesaa.net/article/102160548.html#more(←詳しくは)

来週、イラクの膨大な石油資源を新たに開発する契約に、世界最大の西洋石油企業４者が署名する予定だからだ。当初、契約は、イラクの大規模油田の生産を増やすための２年契約の予定だった。しかし、ＢＰ、エクソンモービル、シェル、トタールの４社は、イラク政府と自分たちとの契約を自ら執筆しただけでなく--前代未聞の事態である--、米国が後押しする石油法がイラクで採択されたときに見込まれるはるかに儲かる３０年の生産契約に対する第一先買権を確保したと伝えられている。そうなれば、西洋石油企業がまるごとイラクの石油を乗っ取ることになる。ビッグオイルが華々しい帰還を果たしたというわけだ。

今年４月、私はこの「戦略枠組み合意」文書の草案コピーを手に入れた。これは今年末に国連のマンデートにかわって発効することを意図したものである。イラク政府の中枢筋がガーディアン紙に提供した、この文書の詳細によると、この合意のもとで米国は「イラクで軍事作戦を行い、治安上必要な理由があれば人々を拘留する」無際限の権限を与えられている。それ以来、米国政府がイラクに押し付けようとしている、付随の「軍事地位協定」についてもたくさんのことが明かになった。５０以上の米軍基地、イラク領空の米軍による完全支配、米軍と私営治安企業の治外法権、イラク政府との協議なしにイラク全土で軍事作戦を遂行する権限などである。

これは、米国が世界中で結んでいる軍事地位協定の内容をはるかに超えるもので、イラクを永久に傀儡国家の地位に縛り付けるものである。

追伸・・このような無謀な試みに批判が高まり
イラク協定/民間軍事会社職員の免責/米、批判受け取り下げなどが行われている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070507_02_0.html