都知事選についての日本共産党の見解 風ネット

「政党の役割でみると…」

・・・・共産党・・・・・・・

石原知事を徹底追及
マスコミも“他の追随許さぬ”
　前回二〇〇三年の東京都知事選で三百万票を獲得し、自民、民主、公明各党などの「オール与党」に支えられ、“盤石”といわれていた石原慎太郎知事。しかし、「他の追随を許さないのが日本共産党都議団の調査だ」（日刊スポーツ昨年十二月十一日付）、「追及する赤旗に石原慎太郎が『白旗』？」（『週刊朝日』二月二十三日号）という記事がマスメディアをにぎわすほど、日本共産党と「しんぶん赤旗」の追及が石原知事を追い込んでいます。

　「共産党都議団と同党の機関紙『しんぶん赤旗』が昨秋から、石原氏の金銭問題などを徹底追及するキャンペーンを繰り広げ、しかも、一般メディアが追いかけた結果、石原批判報道が相次いでいる」。『週刊朝日』は、日本共産党と「赤旗」の追及を詳しく報じました。

　最近では写真週刊誌が、「石原慎太郎都知事（７４）の豪華接待はすっかり有名になったが、先ごろ共産党都議団の調査で、庶民感覚を外れた“税金のがぶ飲み”ぶりも明らかになった」とし、「“税金”で飲みも飲んだり　総額しめて三十四万八千円！」と、共産党都議団の調査資料から作成した表を紹介しました。（『フラッシュ』三月十三日号）

　石原知事を「意気が上がらない」（『週刊朝日』）ところまで追い込んだ日本共産党は、「オール与党」体制が続く都議会で、石原知事の都政私物化や福祉・教育施策の切り捨て、大型開発偏重を正面から批判し、対決してきました。

　シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止など福祉に大なたをふるう石原都政を追及。子ども医療費の無料化を小学校入学前まで広げるなど、都政を動かす働きをしてきました。

　大型開発優先の問題でも、石原都政が「都市再生」の名で都市計画や環境影響評価の「規制緩和」を進め、超高層ビルを林立させてきたこと、二〇一六年オリンピックの東京招致を機に、三本の環状道路の建設をはじめ総額八兆五千億円もの大型開発を計画していることを批判してきました。

　教育では、多くの都民が要望している三十人学級の実現を迫るとともに、石原都政が教育基本法の改悪を先取りして学校現場で行っている「日の丸・君が代」の強制をやめるよう要求。「（『日の丸・君が代』の扱いについて）事細かな規定でがんじがらめにすることは、民主主義国家にあってはならない」と、石原知事を追及してきました。

　毎年の予算都議会では、予算組み替え案を提出。都財政（一般会計で約七兆円）の数％の使い方を切り替えれば、福祉、教育、中小企業支援、環境など都民の願いにこたえることができることを示してきました。〇七年度都予算についても五日に組み替え案を発表しました。

　石原知事も「（民主党は）予算を今度は否決（反対）するようだ。それなら対案として、共産党のように組み替え動議を出すべきだと思う」（二日の記者会見）というほどです。

　いま、石原都政の転換を語る資格と実績、その裏付けを持っている政党は、日本共産党だけです。

自民・民主・公明議員の石原知事応援語録

自民党・・・・・

　「（都立病院廃止・民営化計画について）このマスタープランを高く評価」（０２年２月２６日・本会議）

　「都立病院の新たな役割に照らせば、母子保健院の廃止はやむを得ない」（０２年９月２５日・本会議）

　「（三環状道路建設促進などをあげ）いま国が必要なのは、均衡ある国土の発展ではなく、首都圏のポテンシャルを高めること」（０３年９月２６日・本会議）

　「（『日の丸・君が代』強制を違憲とする判決について）わが党は、本判決が、学校教育、青少年の人格形成をゆがめる、歴史に残る不当な判決と考え、強く抗議をした」（０６年１０月２７日・各会計決算特別委）

民主党・・・・・・・

　「（障害者医療費助成の切りすてに反対する意見は）時代に即した福祉改革の足を引っ張る、何の益もない、ためにするもの」（０２年９月３０日・本会議）

　「都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべき」（０３年３月５日・予算特別委）

　「（大型開発推進の）都市再生に大きく期待し、その推進を強く望む」（０２年６月１９日・本会議）

　「（『君が代』で）多くの生徒が起立しなかった…これにかかわった教員は処分すべき」（０４年３月１６日予算特別委）

公明党・・・・・

　「（石原都政の『福祉改革』は）私たち公明党の主張に沿う、時宜を得たもの」（０２年２月２６日・本会議）

　「（母子保健院廃止反対の運動に対し）一部の団体がいたずらに住民不安をあおって問題を政治化し、反対のための反対に終始している」（０２年９月２５日・本会議代表質問）

　「スピーディーな都市再生を図るために、アセス手続きの一部を合理化したことも理解いたします」（０２年６月１８日・本会議）

　「（『日の丸・君が代』の強制問題で）一部に喧伝（けんでん）されるような強制はなかった」（０４年３月２５日・予算特別委）

・・・・・民主党・・・・・・・

“にわか対決”の矛盾
８年間知事支えた事実消せず「浅野氏を支援」

　民主党は自民、公明両党とともに、八年間にわたって石原都政を支えてきましたが、都知事選が間近になって、「必ず石原都政を倒す」（二月二十八日の同党都連パーティーで円より子都連会長）などと、にわかに「対決」ポーズを強めています。民主党は、浅野氏を支援する方針を決めました。しかし、民主党が石原氏との「対決」を強調すればするほど、都議会民主党の八年間の悪政推進のひどさとの矛盾を深めるだけです。

　「こういう思惑違いとか見込み違いは経営者の責任ではなく、銀行をつくろうという公約を掲げて当選し、トップダウンで指示した知事の責任ではないか」。民主党の田中良幹事長は二月二十二日の都議会予算特別委員会で、都が税金一千億円を出資し設立した「新銀行東京」が経営赤字に陥っていることにふれ、石原知事を“追及”してみせました。

　しかし、「非常に力強い、夢とロマンの持てる新銀行だ」（中村明彦都議）と熱いエールを送ってきたのが民主党です。新銀行への出資について同党は二〇〇四年三月都議会で「わが会派をはじめとした質疑を通じ、多くの懸念が払しょくされてきた」「挑戦に値する取り組みだ」（同都議）とまでのべ、予算に賛成しました。

　民主党の小沢昌也都議は二月二十三日の予算特別委員会で、石原知事が側近の浜渦武生副知事（当時）の海外出張について、「理屈をどうつけようが、実態は観光そのものではないか」と批判しました。ところが、ここでも石原知事から「観光ルートといえば、民主党も南米のイグアスの滝にまで行ったじゃないか」と切り返される始末でした。

　小沢氏は浜渦氏について「自民党のおかげでその後更迭され、ストップがかかったが、そうでなければもっとエスカレートしたかもしれない」とものべました。しかし、その浜渦氏との癒着が都議会で大問題になったのが民主党です。

　民主党は〇五年三月の都議会で、都施設の運営をめぐり、浜渦副知事の依頼を受け「やらせ質問」を行いました。この問題で都議会は三十五年ぶりに百条委員会（地方自治法にもとづく調査権限のある委員会）を設置しました。石原知事は「やらせ質問」について、「『自民党にでもやってもらったらどうか』といったが、どうも自民党も動きそうもない。で、民主党になった」（六月の記者会見）と自身の関与を認めています。

　民主党はこれまで、自民、公明両党とともに、都議会で石原都政の福祉の切り捨てや大型開発偏重に賛成し、推進してきました。

　福祉では、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止に賛成し、「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する」（〇三年三月）といい放つなど、都民に冷たい態度をとってきました。

　大型開発推進でも、破たんした臨海副都心開発について、「今さら後戻りをするわけにはいかない。ぜひとも頑張っていただきたい」（〇四年三月）と石原知事をあおってきました。石原知事が「今後も総力を挙げ、衆知を集めて開発に取り組む」と答えると、「知事の答弁に、臨海に対するもやは、少し晴れていくのではないか」と持ち上げる二人三脚ぶりです。

　教育基本法の改悪を先取りした石原都政の異常な「日の丸・君が代」強制を自民党とともに先導してきたのも民主党です。

　〇三年七月の都議会で民主党は「今後、都教委は、国旗・国歌の適正実施に向け、各学校や教育委員会、教職員をどのように指導していくのか」と質問。都教委はこれを受けて同年十月、「日の丸・君が代」の強制に従わない教職員を処分することを明確にした方針を通達しました。この通達は、昨年九月の東京地裁判決で、違憲・違法と断罪されました。

　石原知事が行う悪政の数々に、そのお先棒を担ぎながら、急に選挙目当てに石原都政と対決ポーズをとる―都民をあざむく、これほどひどい党利党略はありません。