都知事選についての日本共産党の見解 ② 風ネット

「候補者でいえば…」

・・吉田万三氏・・元足立区長　共産党と無党派推薦・・

都政転換へ確かな力
　憲法を都政に生かし、税金の無駄遣いをやめて、暮らし・福祉最優先の東京をめざす―。自民・民主・公明などの「オール与党」が支える石原都政を根本から転換できるのは、それと正面から対決してきた日本共産党と無党派が共同して推薦する革新無所属の吉田万三予定候補だけです。

妨害に屈せず
　吉田予定候補は、石原知事の豪華海外出張や公費での飲食、都事業に四男を重用する都政私物化を批判し、「無駄遣いを許さず、都民の声が生きる都政に転換を」と呼びかけています。

　この点で吉田氏は、足立区長時代に無駄なホテル計画をストップさせた実績があります。足立区では、与党の自民・公明両党がホテルの誘致計画をすすめ、「区の仕事ではない」と住民から反発を受けていました。一九九六年に足立区長になった吉田氏は、議会での激しい妨害にきぜんと立ち向かい、公約した同計画の撤回をやり抜きました。

　石原知事は「何が贅沢（ぜいたく）かと言えば、まず福祉」と公言し、八年間での都の税収が見込みより三兆円も多かったのに、「福祉と保健」費を四百五十億円減らしました（一九九九―二〇〇五年度決算）。その一方で、二〇一六年のオリンピック東京招致を名目に、三環状道路建設などの大型開発を促進し、毎年一千億円も積み立てています。

　吉田予定候補は「こんな税金の使い方は許せない。伸びた税収の多くを、都民の暮らし応援に使う」と訴えています。

　この点でも、吉予定田候補は足立区長時代に、税金の使い方を大企業中心から、暮らし第一に切りかえました。二年八カ月の間に、子ども医療費無料化の拡大や、特別養護老人ホームの三カ所同時建設を実現。不況対策融資は「万三融資」と呼ばれ、歓迎されました。

憲法を中心に
　「命がけで憲法を破る」という石原知事に対し、吉田予定候補は「人間が大事にされる憲法を、都政の中心にすえる」と強調。「日の丸・君が代」強制や学校現場への干渉を改めると表明し、憲法に基づいた教育行政の推進、三十人学級の実現などを公約しています。

　「石原知事の『独裁』的言動は許されません。これに対抗できるのは共産党推薦の吉田万三さんだと考え、応援することにしました」。財界の重鎮で経済同友会終身幹事の品川正治さんは、いいます。

　「私自身の戦争体験を通じても、平和憲法は二十一世紀の日本の進路の座標軸だと考えています。『憲法を認めない』と公言する都知事を変えるために立ち上がった吉田万三さんに強く期待します」

・・浅野史郎氏・・

宮城知事１２年の“実績”
これで都政変えられる？
　都知事選への出馬を表明した浅野史郎前宮城県知事。浅野氏は、石原都政について、「基本的にはだいたい継承すべきだ」とのべました。「福祉日本一の宮城をつくる」を看板に掲げて県政を担った十二年の「実績」をみると、それもうなずけます。

　一九九三年、ゼネコン汚職で本間知事が逮捕・辞職したことによる知事選で、厚生省のキャリア官僚だった浅野氏は、新生党、日本新党などの推薦を受けて初当選しました。二〇〇五年までの、三期十二年にわたり知事を務めました。

船こない巨大港建設
　就任後、初の県議会で浅野氏は「確かに、今回の不祥事は、県民に大きな衝撃と不信を与えた。しかし、前知事が進めた諸施策は評価すべき点が多い」として、バブル経済時代につくられたゼネコン奉仕の大型開発(港湾・空港整備など)を盛り込んだ「総合計画」の継続を宣言をしました。

　浅野県政が推進した大型開発事業の代表格が、仙台港と石巻港の大規模な港湾建設（総事業費六千四百五十億円）です。両港はわずか五十キロしか離れておらず、そこに二つの巨大港をつくるという無謀な計画です。

　仙台港は、外国コンテナ貨物を中心にした輸入基地へ、巨大ふ頭の建設や土地造成をすすめています。しかし、同港のコンテナ貨物の取扱量は数％です。石巻港は四万トン級の大型貨物船に対応するために、大水深のふ頭六つを含め十二ものふ頭をつくるというもの。九八年に大水深バースができたものの、大型船の入港はなく、昨年初めて四万トン級が入港しニュースになりました。

　仙台空港とＪＲ名取駅間（七・一キロ）を結ぶアクセス鉄道（今年三月十八日開業）も無謀な事業（関連事業含め千二百億円）です。空港の利用客は横ばいなのに、過大な需要予測をもとに推進しました。

大型開発で借金倍増
　浅野県政の十二年で、宮城県の借金は約七千億円から約一兆四千億円（県民一人当たり約六十万円）に倍増しました。

　財政危機の原因の一つとして、浅野氏自身、「大型プロジェクトの推進が県債残高の増加に寄与したということは確かだ」（〇一年の県議会）と認めています。しかも「景気対策のため公共事業を増やせと、（国から）圧力がかかった。国策ですからやっていかなくちゃならない」（今月四日放映のテレビ番組）などと開き直っています。

国保証取り上げ急増
　県は九九年に「財政危機宣言」を出し、全体の公共事業費は縮減されてきましたが、無謀な大型開発は「聖域化」しているために、河川・道路改修など県民のくらしに直結する公共事業が大幅に減らされました。

　同時に、県民が切望する保健・医療・福祉の中核施設群の計画を中止したり、敬老祝い金などのささやかな事業まで廃止・縮小するといった福祉や教育切り捨てを進めました。

　介護手当の廃止、乳幼児や心身障害者、ひとり親家庭の入院給食費の切り捨て、民間保育所への補助や助成金の廃止、原爆被害者団体や民俗文化保存団体への助成金縮小、県立高校の統廃合、専修学校への助成金大幅削減、小中高校の教員大幅削減などを進めてきました。

　浅野氏は「（財政再建計画の削減リストに）いろいろ『福祉の浅野』が泣くようなものも入っている」「県民にとって痛みをともなう結果になることもあることも十分に認識しながら、県政運営に全力でとりくむ」といって強行してきたのです。

　実際、宮城県の一人当たりの民生費は、「日本一」どころか、浅野県政になっても全国最下位クラスを脱していません（別図）。

　国民健康保険証取り上げでも国の言いなり。本間前知事時代は、資格証明書も短期保険証も「絶対発行しない」と確約して「国保証取り上げゼロ県」でしたが、浅野県政のもとで、二千三百三十世帯（〇五年度）が国保証を取り上げられ資格証明書に替えられました。

　浅野氏は「介護は在宅が基本」を理由に、施設整備には消極的です。

　特別養護老人ホームの利用者の見込みを、県は国基準（高齢者人口比３・４％）より低い３％に設定。浅野氏は九九年、「在宅サービスが充実することによって、自宅生活継続の希望が増加するであろうと見込まれる」として、「３％はおおむね妥当」と言い切りました。ところが現在にいたっても、県内の特養ホーム入居希望者の平均待機期間は十八・七カ月（今年二月）。とても「妥当」とはいえません。

　浅野氏は、障害者と家族の多くが「これでは自立破壊法案だ」と反対した、障害者自立支援法にも賛成してきました。

９条改定「議論必要」
　平和の問題ではどうか。浅野氏は、県議会でイラク派兵と憲法改定について問われ、「今回のイラクへの自衛隊派遣については、人道支援を目的として実施されております」（〇四年三月）と評価しました。

　イラク派兵に「憲法の拡大解釈」との意見があるとして、憲法については「時代の要請に合わない部分が出てくれば、国民の中で十分に議論が重ねられることがまず必要ではないか」（同）と答弁。憲法九条を堅持する立場にありません。

　国策に忠実に従い、無駄な大型開発に熱心で住民のくらしには冷たい―浅野県政十二年をみれば、自民党政治と何ら変わらない姿がうきぼりになってきます


・・黒川紀章氏・・

石原知事と親密　改憲団体の幹部
　建築家の黒川紀章氏は、石原都知事を「ごう慢な態度」「議会無視の側近政治」などと批判しますが、同氏と親密な関係にあることは自他ともに認めるところです。

　両氏とも、憲法改定や首相の靖国神社参拝などを求める改憲右翼団体の日本会議の代表委員をつとめています。

　黒川氏は「オリンピックの中止」を掲げていますが、同氏が加わる「渋谷・青山景観整備機構」は一昨年、東京・代々木公園をメーン会場にした東京・オリンピック開催を提案していました。開催とセットで首都改造を狙うもので「総予算は五兆円を大幅に超える」（「日経」〇五年十二月六日付）大事業です。