保安院の大罪（２６） 古賀・長谷川による批判 文科系

　以下は、「現代ビジネス」サイトから。今有名な古賀茂明と長谷川幸洋の対談から抜粋して取りました。自民党、官僚、経産省・保安院への批判は、極めて明快です。手前味噌ながらここで書いてきたことと同じ。
　以下の全てが、僕たち国民が正に目を懲らしてみていないといけないことだと思います。こういう信賞必罰が成されるとは到底考えられないのが、特に官僚たちの悪辣さ、文字通り「無責任な」不公正さなんだと思います。

【　古賀:　もう一つ、大事なことを経産省は忘れています。今回の問題は技術の問題だけではありません。人と組織の問題なんです。事故が起きたことやその後の対応を巡り、政府も信用できないし、東電も信用できないと国民は皆思ってるでしょう。それなのに、東電を塩漬けにして、政府の有り方も同じままで、「心を入れ替えて頑張ります。信じてください」と言われたって、信用できませんよね。
　今まで原発を推進してきたのは自民党と官僚。その仕組みで失敗したわけです。ですから民主党政権は、正直に「とんでもない間違いを犯してしまった。だからケジメをつけたい」とまず言わなくてはいけない。
「どうせ経産省も電力会社も癒着しているのでしょ」と国民は思っているのですから。
癒着の一つの象徴が天下りです。だから、電力会社に天下りしている役職員については、経産相が直接各社長に退職させるよう要請しないといけません。また、保安院の幹部や経産省の幹部で原発に携わっていた人たちは、現在のポジションから引かせ、若手を抜擢して改革する体制を作るべきでしょう。
　保安院の幹部や経産省の幹部といったって、もともと原発の素人だったわけですから人員を変えても問題ありませんよ。大臣が人事改革を実行すれば、大臣は官僚や電力会社と一体ではなく、官僚と政治の間には仕切りや緊張感があり大臣が官僚をコントロールしてると国民も実感できると思うんです。

経産省の「最終防衛ライン」
長谷川:　保安院は経産省から分離すると言われていますが、私は少し疑っています。保安院の切り離しは事故直後から指摘されていましたが、ようやく認めたのはIAEAの報告の中でなんですよ。
　本来なら、政府の組織改革に関わるような政策方針の変更は、まず国内で記者会見を開いて、大臣や総理が会見して発表するべきなんです。つまり、IAEAをさすがにだませないし、もっともらしい改革をやっているフリをしないといけないから、事後的に「保安院切り離し」を唱えたと考えることができます。少なくとも経産省は切り離しに対して反対姿勢だということは明らかですよ。
　内閣改造で、細野豪志氏が原発担当相になりましたが、海江田さんは依然として経産相のまま。原発対応のために、たとえば細野大臣が自分の方針を決めて動かさそうとしても、海江田は法律の改革や政令については自分がやると言っている。つまり、経産相が所管する法律や予算は一切、細野氏には触らせないといっているわけですよ。
　海江田大臣がもし改革派に立つならば、お手並み拝見ということになるわけですが、もしも海江田が経産省の役人から羽交い絞めに合っているのだとすれば、物事はいっこうに進まないでしょう。

古賀:　　海江田大臣には頑張っていただきたいのですが、おそらく経産省が保安院の切り離しについて、キッパリ宣言しないのは、なるべく高く売りたいという思惑があるのだと思うんです。
　さすがにこれだけの問題があって、引き続き今までの体制でやるというのは国民から考えて許されないですから、最終的には分離の覚悟はできていると思います。
　ただ、経産省官僚が考えているのは、それで終わりだということです。それ以上踏み込ませないためには、最初に保安院分離というカード切ってしまうと、世間が「それだけで本当に良いのか」という風潮になったときに、本当に困った問題に突っ込まれると経産省の解体になりかねない。ですから、そうならないようにするために、ギリギリまで粘って最後の最後についに保安院を分離し、「よく決断した!」という論調に世間が傾くようにしたいのです。

長谷川:　官僚は「防御ラインをどこに引くか」という発想が常にあって、最初のうちは出来るだけ本丸から遠いところに防御ラインを引く。そして、危険が身近に迫ってくると、最終的に本丸の手前で落としどころを見つけるということですね。そうすると本丸はそのまま守られることになる。

古賀:　保安院のもともとの成り立ちについて説明しましょう。以前、日本中に鉱山があった頃、経産省に鉱山を保安監督するという組織があったのですが、次第に鉱山がなくなり組織存続の危機に瀕していました。一方で、その頃原発が拡大化してきたので、合併した、それがいまの保安院のルーツです。リストラすべき人もそこで救われたんです。
　そのように保安院は、経産省から見るとそれほど花形の部署というわけではないんです。ですから、そこは切られても仕方ないとは、早い段階で考えていたと思うのです。しかし、それ以上侵食されたら大変だと考えているでしょう。】

　今評判の本「日本中枢の崩壊」（古賀茂明著）を昨日買ってきて、５分の２ほど読みました。近く要約紹介したいと目論んでいますので、ご期待下さい。それにしても、中日新聞・東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏の「経産官僚との闘い」の経過報告の何と痛快だったこと！　このニュースは、当シリーズの（１０）（１１）「罪に罪を重ねる」に要約してあります。それぞれ、６月１８、１９日に掲載。右欄外上のカレンダー下「前月」をクリックすると、カレンダーが６月分にかわりますから、各１８，１９日をクリックすればその日のエントリーが全部出ます。

　なお、この２回分（２４）（２５）は、昨日夜までで他のブログなどにそのまま紹介された延べ件数が３６にのぼりました。「Ｊワード検索」によるものです。僕のはこんな長文ばかりですが、見ている人は見ているのですね。嬉しかったです。政治記事は多くの人に読んで貰ってこそ意味があるので。

保安院の大罪（２５） 「体制側にも大亀裂」（２） 文科系

保安院の大罪（２５）　「体制側にも大亀裂」（２）

　こういう記事をネットで報告し合うことが、起こり始めた「慎重論」を励まし合い、拡張しあっていくことになると信じて、続けます。僕だって、自分のブログ記事を別のブログで紹介されれば気持ちがよい。たくさんの所に載れば、嬉しい。他の大マスコミだってそうに違いないと思うのです。ここはとにかく「生まれ始めた芽を、大切に育て合うこと」。
人はとにかく誉め合うことです。「あれだけの事故だったのだから、人も変わる。どんな人も変わりうる」とばかりに。
　
　今回は朝日のニュースです。「昔、原発無条件推進の流れができたころにこんな抵抗を感じていた」と述懐する官僚らの話を、実名と現在のポスト付きで掘り起こしています。とても面白い。このニュースなどは、変わり身の速いマスコミの、いち早く上げたアドバルーン、風見鶏に見えなくもありません。（と、マスコミもおだててみる）。こうなってくると、中日新聞、東京新聞は、長谷川幸洋氏の経産省との大げんか公表に典型的に見えたように、早くから公正という意味で格調が高かったように思います。

【　核燃料サイクル、官僚に慎重論　もんじゅ事故前の証言録　
　　　　　　　2011年7月21日3時4分　朝日新聞

　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。

　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。

　９０～９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。

　今は東工大特任教授の谷口氏は、朝日新聞の取材に「高速増殖炉を進める建前論と電力ビジネスの実質論がかみ合っていないと心配だった」と話す。担当省庁の幹部が疑問を持ちながら見直しが進まなかった理由について「技術的、客観的事実より、それまでの経緯や立場が大事になってしまう傾向がある」と、原子力行政の体質に問題があったとの認識を示した。

　同じ時期に科技庁核燃料課長を務めていた坂田東一氏は研究会で、政府の原子力委員会の専門部会について「核燃料サイクルありきだった。（是非論を）１回議論しかかったが、そこまでいくと収束できない。だから姑息（こそく）だが（議論をやめた）」と証言した。

　のちに文部科学事務次官となった坂田氏は取材に「国家を挙げて進めてきた。担当課長にとって（継続は）大前提だった」と説明。「世界でプルトニウムに厳しい目が注がれていることにもっと注意を払うべきだと思っていた」と語った。】

　こういう流れを観るときに、こう語ったのが昔の左翼。
「こんなの、文殊だけのこと。形勢不利と観た経産省が、条件闘争を始めただけだよ。騙されるな」
　ところで、条件闘争でも何でも、長い間に何も政治的生産がないよりは遙かにマシだと、僕は思いますね。条件闘争で勝った分、自分が矛先を緩めない自信があるのであれば、なにも条件闘争をクサスコトハナイ。その具体的前進をさらに利用すれば良いだけのことだ。

保安院の大罪（２４） 「体制側にも大亀裂」 文科系

　菅首相の「脱原発発言」について、２０日の国会で内閣の亀裂が露わになった。海江田経産相が、首相の「閣内一致意向」に逆らってまで「脱原発」批判発言を敢行したのである。脱原発を巡るこの対立の厳しさは、ここまでのものにエスカレートした。以下は、毎日新聞の記事である。
【菅首相：海江田氏の罷免・解散に含み　「専権を承知」
　菅直人首相は２０日の衆院予算委員会で、海江田万里経済産業相が衆院解散の閣議書に署名しない意向を示していることについて聞かれ「憲法の中で閣僚の任命・罷免は首相の専権であるということは十分承知している」と述べた。海江田氏を罷免してでも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を否定しない発言と受け止められ、野党席からは「自信があったら解散してください」とのヤジが飛んだ。
　質問したのはみんなの党の江田憲司幹事長。【西田進一郎】　】

　さて、こんな経産相の態度を観ると、社会の支配層全体が原発推進派であって、首相だけが孤立しているとばかりに見えてしまう。ただでさえマスコミがまだまだ推進一色なのだから、余計そう見えるのだろう。がしかし、その新聞などもよく読んでみると、最近は脱原発派、慎重派と言える重要人物の発言も紹介し始めたようだ。孫正義や三木谷浩氏は有名であるが、その他の方々を上げてみよう。
　まず、毎日新聞東京版夕刊記事の抜粋になるのだが。
【　その経済人とは、元三井住友銀行頭取で日本郵政社長も務めた西川善文氏。「脱原発は可能か」と題した日本経済新聞電子版掲載のブログ（５月２６日付）で「一定の時間軸をおいて、国を挙げて様々な対策に取り組めば、脱原発は十分可能」と述べている。さらに「国民生活の安心、安全が第一義であるから（中略）我が国のエネルギー政策の舵（かじ）を大きく切っていくしかない」と指摘し、実現には節電や代替エネルギーの開発とともに「金融機関の協力とリーダーシップ」が必要と説く】
【　菅直人首相が中部電力に浜岡原発の運転停止を求めた際は、スズキの鈴木修会長兼社長が「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら同じようなことをしたと思う」と話し、大橋忠晴・神戸商工会議所会頭（川崎重工業会長）も「専門の学者が福島と同様の危険性を指摘している。国民の生命を守る観点から（停止は）当然」と支持を表明した。いずれの趣旨も脱原発とは異なるが、柔軟な発言として注目された。
　震災前から、浜岡原発即時停止を求める署名運動の賛同者に加わっているのは、日本航空の再建を担う稲盛和夫・京セラ名誉会長だ。
　顧みれば０３年には、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を巡り、国の設置許可を無効とする高裁支部判決が出た際、当時の奥田碩・経団連会長が「日本のエネルギー政策全体を考えたとき、原子力が要るのか要らないのか、考えてみる必要がある」と発言。その後、「当面はやるべきだ」と“真意”を説明したこともある。その微妙な空気が変わったとすれば、震災と福島第１原発事故が経済界に与えたインパクトは大きかったと言うべきだろう　】

　いずれの発言の発想も「国民の生命」をスタートとしており、「経済、経済」とだけ語る米倉経団連会長などと違って格調が高いように読んだ。そしてこんな時に、原子力安全委員会がどうも事実上は菅首相の側面援助になる動きを始めたように思うが、どうだろうか。次も、毎日新聞１９日の記事だ。
【　核燃料サイクル：前年度方針から後退　原子力委
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１９日、１２年度の政府予算案編成に向けた原子力関係予算の基本方針をまとめ、関係省庁に通知した。使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル計画やその柱である高速増殖原型炉「もんじゅ」について「技術基盤の維持に必要な取り組みに限って実施すべきだ」などとし、「本格運転に向けてのステップを着実に進めるべき」と明記した前年度の方針から大きく後退した。
　基本方針は省庁が概算要求する原子力研究開発予算の配分を決める土台となる。拘束力はないが、原発事故を受け、原子力政策の推進機関としては異例の見解となった。
　方針では福島第１原発の廃炉に向けた技術の研究開発や原発の安全対策を重視し、被ばくした住民や作業員の長期的な健康管理体制の整備が必要とした。その上で、原子力を推進するための研究開発について「（継続しない場合）国益を損ねると考えられるものに限って継続する」と言及。このうち放射性廃棄物の処理は「原子力政策がどう変化しようと必須の課題で着実に進める必要がある」と位置付けた。【八田浩輔】
毎日新聞　2011年7月19日　19時32分　】

　さて、こういう全てを含み込むような世論形成こそ重要だろうと思う。それこそ「脱原発派」「慎重派」「原発にちょっとでも疑問派」「一部でも改善派」とできるだけ広く、それこそ小異は問わず、指摘もせずに。またこの際、前歴も問わずにというのも重要なことだと思う。これだけ酷い事故が起こったのだから「考え直した」という人が出ても全く不思議はないと思おうではないか。敵は、親玉の経産省初め、利権団体がうじゃうじゃしているのは明らかなのだから。「アイツは、以前こう言っていた」などと、これまでの左翼は言い過ぎてきたと思う。自分らの「純血」をプライドとして押し出すだけで、何の政治的生産もないスタイルに見えたものだ。　

　

　

仕方のないことだとしても…… 只今

　優勝した「なでしこ」を迎えた成田で、インタビューに答えた同乗者はこう答えていました。
　「えぇ、私、同じ飛行機だったのですが、彼女たちビジネスかと思ったらエコノミーで、全く普通の女の子だったので、もう……」
　南アｗ杯の男子チームが帰国した時、監督はファスト、選手はビジネスクラス。

　協会からの優勝報奨金は１５０万円。男子が優勝したら３５００万円だったとか。
　プロ契約している女子は７人だけで、後の選手はアルバイトとか契約社員とのこと。
　報酬は男子と比べものにならない。しかし男子も、野球の選手と比べると段違い。

　　多くの人たちのように、「勇気をもらった」とはおもいませんでしたが、
　　あぁ、よくぞやってくれました、と思った一人として殊勝に思うことは、
　　これからも彼女たちのこと、女子サッカーのことを忘れないでおこう、ということ。

　北京オリンピックで優勝した女子ソフトボールの彼女たちも、
　帰国した時は、同じように迎えられました。
　その今年の一部リーグ開幕戦が４月９、１０日ナゴヤドームで開会。２日目に行きました。
　観衆は、がらからに見えたのですが８千人で、初日１万２千人と併せると２万人になると主催者、選手は大感激でしたが、
　新聞が報じるわけでなく、ましてやテレビ・ラジオは？

　これらのことは、仕方ないことなのでしょうか。
　
　
　

北朝鮮への人道援助は？ らくせき

金王朝は、今、３代目への世襲への道をまっしぐら。
このために外に対しては、韓国への砲撃事件。
中国の認証を求める外交。
そして内では粛清・・・・と、王朝末期の様相。

こうした北朝鮮への人道支援はアメリカが前向き。
韓国も、少し態度を軟化させて実施を検討。

こうした中で日本は一切、人道支援を行わない。
先日は拉致被害者の会が、アメリカに人道支援を
やめるように要請したとか。

拉致被害者の会がそうした要請をすることはよく理解できます。
しかし日本の外務省まで、人道支援をしないというのはヘン。

韓国では北の粛清で、これまで培ってきた
外交のパイプが切れたり詰まっているとのこと。
日本が太平洋戦争での敗戦を決定する時も
外交のパイプが切れてしまっていて、
判断が遅れてしまいました。
韓国は、これから新しいパイプつくりに精をだすでしょう。

拉致家族の会に配慮して外務省は判断停止状態。
これではアブナイ・・・

すくなくとも人道支援は一緒に行うのが
日本の東アジアの平和への貢献に寄与すると思いますが
どんなものでしょうね？

「文化系は数字を有難たがり」 「主婦は勝手」 只今

　★　停電は困るが、原子力はいや、だと虫のいいことを言うのか゛大衆であることを忘れないように。

　★　文化系の人は、数字をみるとむやみに有難がる。

　★　不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌みなく引き立てる　
　　　　努力がいる。

　★　ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブなどを利用したらいい。
　　　テレビディレクターには少し知恵を注入する必要がある。

　　　　以上は、『日本原子力文化振興財団』発行の「原子力ＰＴＡ方策の考え方」の一節。
　　　　　　
　　　　　　▲『日本原子力文化振興財団』とは、
　　　　　　　　原子力推進のため、国から３億２千２百万円（０９年決算）受諾している財団。
　　　　　　
　　　　　　▼「考え方」策定委員会の委員長は、中村政雄氏（元読売新聞論説委員）
　　　　　　　中村政雄氏は、マスコミの原子力報道に関する偏向を糾すため、元ＮＨＫ解説委員、元朝日新聞科学部長など四氏と、
　　　　　　　『原子力報道を考える会』を結成（1997年）。
　
　　　　　　▲会は「テレビや新聞の原子力報道で気になったことを、放送局・新聞社、国会議員などに送付。
　　　　　　　　その発送代にまず私は百万円を拠出。電力総連からは、金かかるでしょ。いくらでも応援しますよ、と電話があったが、
　　　　　　　　あなたのところからお金をもらうと、電力業界のために始めた仕事だと思われるからお断りします、と申し上げた」
　　　　　　　（中村政雄著『原子力と報道』中公新書）
　
　　　　　　　と、いわずもがなのことを言った中村氏の現在の肩書きは、【電力中央研究所・名誉顧問】
　　　　

「女子サッカー快挙」でやりとり 文科系

　全く同年齢の女友達のブログで、標記のエントリーがあって、ちょっとコメントを書きました。自分の部分については加筆修正して転載します。

【　なでしこジャパン　優勝！　2011年07月18日 (月) | 編集 |
決勝のアメリカは強かった。すごいパワーとスピードで前半は得点されなかったのが不思議なくらいだった。
後半、先制されてからの日本は変身した。パスがテナルティーエリアまで入るようになった。そしてとうとう宮間のゴールで同点に追いつき延長になった。

延長で先制された時は万事休すだた思った。が、残り3分沢の執念の同点ゴール！飛び上がるほど嬉しかった。
PK戦では本当に胸がドキドキした。こんな経験は初めての気がする。熊谷のゴールが決まった途端涙があふれた。

佐々木監督は小さな娘たちが良く頑張ってくれたとコメントしていたが　私には孫たちみたいに思える。
宮間の落ち着きはらったPKのシュートには驚かされた。あの技術は次世代のなでしこを引っ張っていく選手だと思った。

号外もでて日本中が大騒ぎだ。7時　9時　10時　11時と全てのニュースを録画した。勿論トップニュースはワールドカップ、なでしこジャパン。選手達の笑顔は何度見ても嬉しい。
黄金の紙ふぶきが舞う中　皆で掲げた優勝トロフィーは輝いていた。日本へ帰ってきたらしばらくはお祭り騒ぎだろう。

次はオリンピックで金メダル。日本チャチャチャ！！！　】

【　ちょっと解説
　偉そうだけど、サッカーマニア・自称「研究家」として解説ね。
　
　あのショートパスサッカーは、男子サッカーの躍進から学んだのは、間違いありません。男子は男子で、日本人と体格が似ているスペインサッカーを追いかけてきて、名監督ザックを得てからは無敗であって、世界１３位なのです。２１０か国で１３位なのだから、今までの女子の４位とは同格でしょう。だけどこの優勝で、男子を超えたかな！
　男女ともスペイン（男子）を真似た点は以下。
①小さいけど「止める蹴る」の基本技術をとことん鍛え、②組織規律を守り、③よく走る。プラス④体幹を鍛えれば、小さくても当り負けず、パスは乱れない。
　現在、④が俄然クローズアップされてきたのは、何と言っても本田と、特に長友のおkかげ。体幹さえ鍛えれば、小さくても重心の低い日本人は当たられてもパスが乱れなくなると、教えてくれたのね。もっとも、１５年ほど前からこれを示してくれたけど、その時はまだ「突然変異日本人」と観られて大方の見本になれなかった人がいました。中田英寿なんですが、彼こそ現日本サッカー最大の先覚者だと思います。
　彼は、この④の点のみならず、①～③全てと、特に次のことを教えてくれました。広い視野こそ、②のチーム組織力に貢献でき、③の優れた走力を合理的に生かせる、などを。この点での後継者がちょっと前の中村俊輔、現在の直系子孫が遠藤でしょう。遠藤は本当に偉大な選手で、多分ヒデと並びます。つまり、世界ナンバーワン国（ヒデの当時はイタリア、現在ではスペイン）で優勝するようなチームのレギュラー並みの力があるということ。遠藤は知る人ぞ知る、現世界ナンバーワンチーム・ＦＣバルセロナの昔からの、熱心な研究家です。こんなサッカー観戦方法を勧める彼の言葉こそ、その真骨頂。
『ボールを追いかけて観ている観戦方よりも、１人の人物だけを追いかけてみるのも面白いですよ。「ボールがない所での上手い走り」などは、これでないと見えてきません』
　そう、彼はこんな観戦方でバルサのイニエスタ、シャビらから学んだということなのでしょう。そして、今回ナデシコがあれだけパスを繋げた秘密もまさに、これ。「ボールがない所での上手い走り」。

　ともあれ、男子は今年中にベスト１０に入ると思う。最も苦手であった敵ゴール前に異変が起こっているから。前田、岡崎に続いて、柏の田中とか、川崎の小林とか、世界最先端に近い攻撃陣が育ってきています。これで日本の最大弱点は、センターバックということになりました。大きくて速い人を１５歳ぐらいから抜擢しなければ、「日本型センターバック」は育たないと思います。
2011/07/19(火) 12:02:57 】

河村市長が 文科系

　コメントに書いたものを、加筆修正して投稿に格上げしました。


【　河村市長が給料を半減した？だけで、あれだけ大きな名古屋市政党が突如できてしまった。これは、何を意味するか。それほどに、「政治(家)は口だけ」とバカにされてきたということだろう。これは、共産党、旧社会党も含めてのことだと考える方が適切だ。力を育てることができなくて口だけということは、「不言実行」にかけて言えば「有言不実行」、つまり大言壮語だけの独善政党と観られてきたのだという意味で。

　この河村のことをみれば、孫には凄い支持が集まる可能性があるはずだ。大マスコミが、彼のイメージダウンに必死なわけである。正しくも、「巧言令色」だけでやってきた自分らに対する危機を感じるからだろう。
　このように現在、原子力発電を巡って体制が割れているなら、これを最大限進めれば、国民のための政治という意味で余程のことができるのではないか。民主党マニュフェストの民主的な部分の実現などは当然のことのように。

「脱原発」、この一点で左翼が過去の恩讐を脇に置く時が来たのではないだろうか。合従連衡がさかんであった中国政治史では、大義、目的実現のために恩讐を捨てられる人間を大人物と描いてきた風習がある。臥薪嘗胆しかり、劉備玄徳しかり。韓信の股くぐりしかり。対して、これらとは逆の典型例が、これだ。
「世がみんな濁りすぎていて、我のみ澄んでいた」とうそぶいて野に下った天才・屈原は、たまたま出会った川漁師にこう評されたという。
『澄んだ水で頭の方を洗うように、濁った水でなら足を洗えばよいではないか』
　プライドばかりが高くって、何事も成せない青二才という実例、教えなのでもあろう。

　政治的な何事もなす事はできない者の典型的誤りに、以上のようなことがあるということだろう。そして、何事も成せない政党は、普通選挙下でもどんどん信用をなくしていく。「有言不実行」、「大言壮語政党」、「独善政党」とレッテルを貼られたら、もう余程の情勢が来ても政党としてはジリ貧か消滅しかない。】

せめぎあう各紙・新聞内部 只今

●正反対の記事
　管首相は１６日、フクシマ原発周辺の市町村長と意見交換したがそれを報じる記事。
　『朝日』＝首相が脱原発を表明した後に「個人的な思い」と言い直したことについて、
　　　　市町村側から「我々は脱原発に向かっているのに本当にがっかりした」との意見が出た。
　『読売』＝首相が表明した「脱原発」について、　
　　　　「簡単にそういう話をしないでほしい」と批判が出た…。

　　　　　　これはどちらが正しいのだろうか。両方とも間違いではないかもしれないが、
　　　　　　受けとり方には天地の差がでる。

●言うにことかく記事
　　しかし、次の『産経』（７月１６日付）の記事はどうか。
　『産経』＝管首相の思いつき脱原発路線の影響で、ついに死者が出始めた。
　　　　　消防庁がまとめた調査で、７月４日から十日までの一週間に熱中症で病院に搬送された人が
　　　　　前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡。

　　　　　　熱中症で搬送される殆どは、運動中の子どもを初め外出先の老人。
　　　　　　これは悪意ある中傷以外のなにものでもない。
　
●自民党に「報道チェツク」部隊
　　　報道機関の論調を点検し、内容に問題があれば対抗措置を講じる部門を新設。（読売７、１７）　　　
　　　　　　
　　　　　　これはこのところ、脱原発をうちだした『朝日』『毎日』そして『東京』（中日）
　　　　　　を牽制する意味ありやと思われますが、それらの新聞も各面にわたって一貫した論調
　　　　　　がみられるわけではありません。せめぎ合いが続いているとのことです。
　　　　　　さらには、古賀茂明氏が語るこんな状況もあります。
【東電がこんな状態になっているのだから、原子村の力はなくなっているのだろうと思われるかもしれませんが、そんなことは全然なく、私をテレビに出すということについては、プロデューサーレベルで大きな問題になって、だいたいの場合はなくなります】

　
　　

孫さんの評価は？ らくせき

このブログでは登場していませんが、
ソフトバンクの孫さんは、どう評価されますか？

個人で１００億円を寄付。
北海道の苫小牧でソーラー発電を始めようとしたり、
震災を機に脱原発への発言で注目を集めています。

製造業ではなく、インフラへ投資で頭角を現した人物。
新しい時代への適応してきた経済人。
経済は、儲けばかりではなく「世のため人のために」あるもの。
ソーラー発電への投資も、そういう考えからだそうです。

誰がどんな動機で言い出そうが・・・ あんころもち

　以下は、私が別のよころで述べたコメントの再掲です。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　菅総理の「脱原発」発言が「英断」か「パフォーマンス」か、はたまた「延命工作」かでメディアは騒いでいるが、そのどれであっても構わない。
　問題は、それをどう受け止めるかだ。

　メディアは汚染牛にしろその他の被害にしろ、あたかもそれ自身が単発で起こったかのように報じているが、どれも原発事故というそれ自身が危険な装置によって生み出されたものであることを棚上げにし、原発それ自身には触れようとしないかのようである。

　原子力というのは瞬間的に燃やせば原子爆弾としてとんでもないものになるが、ゆっくり燃やせばエネルギー源になると言われてきた。しかし、このゆっくり燃やすために点火は可能なものの、それを消す技術が確定していないことがはっきりし、消すための悪あがきの過程で放射能を撒き散らすこと、また燃えてできた廃棄物を処分することができず、将来の人間に「置き土産」として託されることが明らかになっている。

　さて、このリスクを背負った「ロウテク」をどうするのか？菅氏がいおうが、誰がいおうが、またどんな動機でいおうが、それ自身をちゃんと受け止めるべきではないだろうか。

保安院の大罪（２３） どうしても納得できない 文科系

　菅直人首相が「脱原発」を語ったら、周囲がよってたかってこの言葉を「はるか先に向けての個人的願望に過ぎない」と矮小化しようとした。周囲の政治家、官僚だけではなく、大マスコミまでもがよってたかって。その結果としてのように、本人までが半ばそれを認めるような発言をしている。何故なのか。福島原発事故は以下のような重大な問題を残しているはずだ。

①事故原因が明らかになっていない。津波と地震自身とで、どちらにどれだけ比重があったのかがはっきりしていない。また、今回の地震が、学会に長年蓄積された地震理論を根本的に揺るがすものであったことも、はっきりしている。
②事故後の人為的ミス、あるいは人材に対する課題の難度、その結果などなどの内実も全く分かっていない。
③以上①、②の実態いかんで、他原発にも同じ事が起こりうる確率が違ってくる。そういう数字を、経産省自身が本気で調べたとも思えないし、知っていたことですら隠してきた事も多かった。それどころか、意図的にごまかしてきた事さえも多かったと断言できる。自分らの責任逃れからと見るのが自然だろう。
④膨大な数の内部被ばく者が発生したわけだが、小児甲状腺癌、骨髄癌などなどの被害の大きさが分かるのは、はるか先のことだ。それで再稼働などとは、国民に対して鬼畜にも劣る手前勝手。こんなことで再稼働を許せば、先の話として癌患者の発生数などを誤魔化しにかかるのが落ちだろう。薬害エイズを長く認めなかったように。
⑤経産省周辺はこうして、「人としての慎み」に欠ける。国民の運命を思うという点で全く品格がない。そもそも、故郷を失った膨大な人たちや海産物を国民が安心して食べられない状況をどう考えているのか？　避難所で寿命を縮めた人々についても同じだ。申し訳なかったという気持ちが、東電と共に全く感じられないのである。④、⑤合わせてみると、これで公務員・「（国民の）保安院」とは、聞いて呆れる。　
⑥問題になっている電力不足は、休止中の火力発電再開で間に合うと言われているのだし、これで繋いでいる間に自然エネルギーの開発を急げばよい。

　国民の命とか、帰れなくなった故郷に残した膨大な私有財産とかは、現在の国家理論の根本に関わる問題のはずだ。それらがこれだけ毀損されたのに、「脱原発ははるか先の話」という大勢は一体どういうことなのか。これが僕には、全く納得できない。そしてこの不可解さに対して、何か暴力的なモノをさえ感じてならないのである。国の有力者たちがよってたかって国民、国家のよって立つ根本問題を無視しているというのは、権力の濫用、つまり暴力ということに他ならないはずだ。しかも、これらの権力者たちの動向は、彼らが時には金科玉条のように掲げる世論調査の結果にも、全く反しているときているのである。

中央日報より らくせき

父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。
では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。

（韓国では、民主化が進んで植民地時代の見直しが
行われています。
日本的に考えれば、子供の相続した遺産は、子供のものですが・・・）

裁判所の判断は厳格だった。
清州（チョンジュ）地裁は１４日、
親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が
「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある
田畑や林野など５１万７０００平方メートルを
国に帰属させたのは不合理だ」として
法務部長官を相手取り起こした
親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、
原告敗訴判決を出した。

（国によって事情が違うので判断は難しいですね。
しかし日本が併合したことの決着がついていない。
日本では過去のことですが、韓国では現在進行形。
このことを理解しておく必要はあるようです。）

日本人にとって未だに先送りした問題はおおく
天皇の戦争責任といった問題は世代交代があっても
解決されたわけではないことに気付いている
人は少ないでしょうね・・・

保安院の大罪（２２） 政治家が分かり易くなった！ 文科系

保安院の大罪（２２）　政治家が分かり易くなった！　　文科系

　以下に、毎日新聞１５日の記事を転載する。
　読んで思ったことが、これだ。「政治（家）が分かり易くなった！」

　原発は巨大な利権も絡んで、言わずと知れた過去の体制側最大の温床。財界・政治家・官僚・マスコミ・学者・文化人全ての「世に出る」ための入社試験みたいなものだったようだ。それが今や国民に見放されつつあると、世論調査に出ているのである。国民による自然な反省と言えるだろう。この「地震大国における大変な無理」が、無数の国民の人生破壊に繋がったのだから。菅直人首相は当然の選択をしたのだと思う。彼は、こう断定したのだった。
「原子力保安院は事故の当事者である」
「政治主導で、脱原発社会を目指す」
　ここには当然のことながら、こんな当面の方向性も含まれている。
「原発に関わった様々な決定権を保安院が堅持するというのは、国民が許さない」
　その一つの表れが、これだった。再稼働は保安院が認めるという従来の規則から、４閣僚で相談して認めるやり方へと緊急避難する、と。なお「閣僚の団結」「官僚による内閣分断を許さない」という方向設定は、画期的なものだ。この画期的性格は、経産官僚に踊らされた海江田万里経産省が首相との不一致をどれだけ嘆こうと、どれだけ強調してもしすぎということはない。福島の事故処理でも、官僚たちがあれだけ国民を無視した「手前勝手な独走」を繰り広げることができたのは、民主党内閣を分断して、骨抜きにできていたからであると言える。この菅内閣の新方策が、国民同行の内閣による正面突破作戦となっていくならば、この内閣は案外２年持つかも知れないなどと、夢見ている。
　
　さて、こういう方向性に対して、牽制する動向がたちまちにして現われた。お膝元の官房長官からして以下にみるように、こんな言葉を連発しているのである。
「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」　
政治家がもの凄く分かり易くなったと言える。民主党の中の「菅直人牽制派・『やめろ派』」は、従来の自民党と変わらないだろうと。その自民党たるや、国会多数派獲得目標をそろそろ放棄したらしい。「首相を公選制にせよ」などと改めて強調し出したのである。議院内閣制では、勝利する道は当面見いだしにくいと悟ったのだろう。


【　脱原発：首相表明に政府・与党からも突き放す声［毎日新聞］

　「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】

　「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。

　民主党の岡田克也幹事長は記者団から「首相の思いは党の方針か」と聞かれ、「民主党ではない」。輿石東参院議員会長は「やがて首相の職を辞さなければならないなら、自分の思いは余計、国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と解説した。

　政府は６月、新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置し、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定へ７月中に中間報告をまとめようと動き出している。再生可能エネルギーの拡大などが盛り込まれる見通しだが、「脱原発」まで踏み込む議論にはなっていない。枝野氏は「将来の目標の話とは必ずしも結びつかない」と首相の発言とは切り離す考えも示した。

　しかし、首相本人は「思い」で終わらせるつもりはない。「定期検査中の原発をどうするかが最大の手持ちのカード」（首相周辺）となっており、ストレステスト（耐性試験）を指示して九州電力玄海原発の再稼働を先送りさせたばかり。運転停止中のほかの原発も含め「首相退陣後の早期再稼働」を狙う経産省との綱引きが続く。

　その中で焦点に浮上しているのが、東日本大震災前から調整運転の続く北海道電力泊（とまり）原発３号機と関西電力大飯（おおい）原発１号機の扱いだ。調整運転は定期検査の最終段階で原子炉の状態を確認する作業だが、発電された電力は一般に供給される。通常は１カ月程度で営業運転に移行するが、再稼働を受け入れにくい立地自治体と、電力需給の逼迫（ひっぱく）を避けたい電力会社の「あうんの呼吸」（電力会社関係者）で、ずるずると４カ月以上も調整運転が続いている。

　枝野氏と海江田経産相、細野豪志原発事故担当相は１３日、泊、大飯原発を再稼働の条件となるストレステストの１次評価の対象としないことで一致した。すでに再稼働しているとみなして営業運転に移行させる判断だったが、首相が難色を示した。首相が調整運転の中止を指示すれば「夏の西日本、冬の北海道の需給計画に大きく影響する」と経産省幹部は警戒する。

　法的根拠なしに中部電力浜岡原発の中止要請とストレステストの導入指示に踏み切り、政府・与党内の議論なしに脱原発の実績づくりを急ぐ菅首相。民主党の前原誠司前外相は１４日のグループ会合で「安全確認をしたうえで再稼働させると言ったほうが責任感がある」。仙谷由人官房副長官は同じ会合で、首相の脱原発会見について「副長官の自分も聞いていない」と批判した。
　脱原発の議論が深まるどころか「延命狙い」の疑念が広がる。自民党の谷垣禎一総裁は「首相が原発に対する国民不安を利用して延命を図ろうとする。国民不在のパフォーマンスだ」と非難した。

毎日新聞　2011年7月15日　0時47分 】

保安院の大罪（２１） 官僚による内閣骨抜きに歯止め！ 文科系

　今朝の新聞によると、管内閣が原発再稼働決定権を経産省官僚から取り上げた模様です。そして、取り上げている間に、再稼働基準を厳格化し、原発縮小方向を目指すというもの。今後当面は、次の4閣僚で話し合って決めていくということが合わせて報道されていました。総理、経産相、原発担当相、そして官房長官の4人です。
　以上の事は、10日にここで述べた以下の官僚支配体制問題について、歴史的に重大な改革第一歩という意義があるのであって、官僚たちから今後、陰にこもった激しい抵抗が予想されます。でも、自民下野後の最大守旧勢力・官僚による内閣に対する公然たる反乱に、初めて行政制度運用上の待ったがかかった意義は、今後の原発問題解決動向をも含めて極めて大きい意義があると考えます。
　なお、この重大な内閣決定は間違いなく、8日のここに書いた拙稿『保安院の大罪（１７）菅直人、保安院に宣戦布告！』の産物であると言えるはずだ。


③「内閣不一致」を新聞も喧伝しています。これは最近の総理大臣の位置づけがオカシイからですよ。海江田やマスコミによる理解も含めて、官僚の思うつぼに嵌っています。改革派官僚・古賀茂明氏はこの問題を下のように語っています。以下の原則が、団結した官僚の反乱によって壊されて、逆に民主党内閣の方がばらばらにされてしまった。
【古賀　民主党は政治主導のあり方について、２つのミスを犯したと思います。ひとつは総理主導を打ち出せなかったことです。
　憲法では、行政権は内閣に属すると規定されています。官僚はこれを「行政権は内閣にあるのであって、総理にあるのではない」「各省の事務を実施する権限は個々の大臣にあるのであって、総理にはない」と解釈します。これなら大臣ひとりコントロールしていれば行政の実権を握れるし、総理の“勝手なマネ”を抑止することができるからです。
　しかし、総理には大臣を任免できるという強い権限があるのです。方針に従わない大臣は罷免して自らが兼任するということも可能です。要は、総理の決意次第で、行政全般を動かすことができるのです。
　では、現実はどうだったでしょうか。長妻昭前厚生労働相のケースを見てみましょう。長妻さんはマニフェストに掲げたことを忠実に実現しようとしました。その一環として、役所の人事にも手を入れようとしたのです。大臣が仕事の目標を示し、それが達成できたか否かで信賞必罰を行なおうとした。天下りはまかりならんと宣言し、独法の役員を公募して、そこに官僚が応募してくると「これは天下り同然ではないか。ダメだ」と蹴飛ばし……。そういうことをひとりでやっていたのです。
　これは本来、内閣全体の方針として行なわれるべきでしたが、長妻さんは結果的に孤立しました。総理も官房長官も一切助け舟を出さず、最後は事実上の更迭という憂き目に遭いました。官邸が長妻大臣を支え、内閣に対して「長妻を見習え」と指示していれば、様相はだいぶ違ったと思います。】
（以上、当ブログ1月4日拙エントリー所収、時事ドットコムんも記事からとりました）