武見厚労大臣、ホームページでは削除されていますが、たしかに藤江さんの質問に対してぼろっと「薬害」という言葉を口にしています。タテマエでは重大な懸念は認められないと言いつつ、本音では「薬害」と認識しているということでしょう。予防接種健康被害救済制度により、すでに777名の方が死亡認定されています。
武見大臣会見概要 ｜令和６年８月２７日｜大臣記者会見｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
- 記者：
- 武見大臣は8月23日全国薬害被害者団体連絡協議会主催の薬害根絶の誓いにおいて、「医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにする、その思いを一層強くした」とおっしゃいました。そこで薬害に関して2点質問いたします。これまでの数々の薬害があった中で、被害者数、死亡者数が最も多い薬害は厚生労働省としてどのように把握していますか。また薬害が起きるたびに、その都度国は再発防止を誓ってきたはずです。しかし薬害は繰り返されてきました。その原因はどこにあるのか、武見大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- 個々の事案の被害者数等については把握の仕方が非常に異なり複雑です。それによって状況が様々であり、一概に比較することは簡単なことではありません。また、その発生原因もそれぞれ異なり、人数の多寡に関わらず悲惨な被害を再び発生させないようにすることも大変重要なことだと思います。私も改めて先達ての薬害根絶の誓い、これはやはり非常に重く受け止めており、こうした薬害を起こさないための最大限の努力は常に厚生労働省としてもしなければならないと考えています。これまでもスモンやサリドマイド、HIVなどを教訓として、例えば医薬品副作用被害救済制度の創設をしたり、さらには承認制度の改善や副作用情報の収集等、医薬品等に係る様々な安全対策、さらには高等学校等における薬害教育の普及啓発なども、その時々で確実に講じてきたところです。引き続きこうした取組を通じて、医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を尽くしていきたいと考えています。
- 記者：
- 新型コロナのワクチンは厚労省が認定しているだけで777人の死亡事例があります。これは医薬品による悲惨な被害ではないとお考えでしょうか。
- 大臣：
- 今申し上げた通り、コロナの課題をも含め、こうした課題に対して厚生労働省としては真摯にこれに向かい、そしてこうした課題を解決するために最大限の努力をするということを今申し上げたわけであり、その点について、私は、やはり前回の医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにするその思いを一層強くしたということを申し述べましたが、その気持ちは一貫して持っています。
