おかしな外国人の犠牲になるのは子供と女性

2024年12月24日産経新聞、

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨　「移民」と日本人 - 産経ニュース

「埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は「被害者と同意があった」など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。

被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。

起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。

この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。

裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。被告側は「被害者と同意があった」「既遂ではない」などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。

ハスギュル被告は裁判長から「日本語はある程度話せるということでよいですか」と呼びかけられると、うなずいた。10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。

弁護人に取材を申し込んだところ、「プライバシーに関わるためお話しできない」と話した。

ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして3月、不同意性交の容疑で逮捕。県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。」

 

　12歳は子供、犯罪です。なぜ警察も司法も日本人に厳しく外国人に優しいのでしょうか。そもそもクルド人の多くは日本へ出稼ぎに来ているのであり難民申請することすらおかしいのです。こうして日本人の子供と女性が性的搾取の犠牲になっているというのに国も埼玉県知事も川口市長もなんら手をうたず野放し状態。この国はどうなっているのでしょうか。おかしな外国人は本国へ還すべきではないのでしょうか。本国が責任もって面倒みるべきなのになんで日本人のために使うべき公金を彼らのために使っているのでしょうか。日本舐められすぎです。

 

2024年12月13日産経新聞、

「ショッキングな報道」クルド人の性暴行再犯　参政・吉川里奈氏、外国人重要犯罪増に懸念 - 産経ニュース

「参政党の吉川里奈衆院議員は12日の法務委員会で、外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の増加に伴う裁判官や検察官らの業務負担増を危惧し、体制の拡充を訴えた。「政府が『移民政策』など外国人を過度に受け入れる政策を進める以上、外国人犯罪の増加に伴い、通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になる。外国人被疑者の取り調べには時間と労力がかかる」と指摘し、適正な体制整備を求めた。

最近の重要犯罪の事例として、吉川氏は「ショッキングな報道がされている」と述べ、9月13日に埼玉県川口市で起きた在留クルド人の男による12歳の少女への性的暴行事件を挙げた。男は3月に女子中学生に性的暴行し有罪判決を受けて執行猶予中だった。9月29日に同市で発生した中国籍の男が酒気帯び運転で一方通行を逆走し、乗用車に衝突し運転手の男性を死亡させる事件も挙げた。

鈴木馨祐法相は吉川氏に対し、「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」と述べ、「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」と答弁した。

吉川氏は、昨年度の外国人による昨年度の不同意性交の認知件数は10年前に比べて6倍に増えている状況も挙げて、「被害者が増えてから対応するのではない。先手を打って待遇改善の方策を行ってほしい」と訴えた。令和5年の来日外国人による殺人事件の検挙人数は56人で10年前の2倍となっている。」

 

2024年11月24日産経新聞、

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人 - 産経ニュース

「埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。

この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。

これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。

入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。」