2023年11月1日(水)、テレビ長崎の「新型コロナワクチン接種後に死亡」と言い切った記事がヤフーニュースから速攻で削除されたようです。テレビ長崎のサイトにもありません。どこからか圧がかけられたということなのでしょう。
「1日、長崎市は新型コロナワクチンを接種後に死亡した長崎市民一人に国の救済給付が認定されたと発表しました。
長崎市によりますと、2021年から2023年までに新型コロナウィルスワクチンを接種した後に死亡した長崎市民一人について、厚生労働省は「死因は接種を受けたことによるもの」と認定しました。」
2023年11月1日ncc長崎文化放送、
【長崎】コロナワクチン接種後に死亡 長崎市の死亡事例を国が認定し救済給付 県内４人目 | NCC長崎文化放送 (ncctv.co.jp)
「新型コロナワクチンの接種後に死亡した長崎市民に総額４４００万円余りの厚生労働省の健康被害救済給付が認められました。県内で４人目、長崎市では初めての認定です。
認定されたのは長崎市で新型コロナワクチンの接種後に死亡した１人です。死亡一時金が４４２０万円。葬祭料が２１万２０００円。合わせて４４４１万２０００円が支給されます。
給付は予防接種法に基づく厚労省の健康被害救済制度によるものです。厚労大臣の認定理由は「ワクチン接種が死因となった可能性が否定できないため」とされています。
長崎市では、２０２１年度から今年度までに市民から申請のあった死亡一時金と葬祭料２件、医療費と医療手当２３件、合わせて２５件を厚労省に進達していました。進達した死亡一時金と葬祭料２件のうち今回初めて１件が認められ、もう１件は結果待ちです。一方、新型コロナワクチンが原因の可能性のある医療費と医療手当は２３件の申請のうち１３件が認定され、２件が否認、８件が結果待ちです。
厚労大臣の認定に当たっては第三者で構成する疾病・障害認定審査会が因果関係の審査をします。
県内ではこれまで死亡一時金と葬祭料の申請１３件を厚労省に進達しています。今回の認定は長与町、佐世保市、大村市に続き県内で４件目です。
長崎市から遺族に支給され、全額国庫で賄われます。厚労省の健康被害救済給付の申請は、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市や町で受け付けています。」
