尖閣問題では6月18日このブログで書いたとおりの展開となり、さぞかし仕掛け人の石原都知事は満足してるだろう。日中の修復はもはや難しい。私の望ましくない予想、次の展開で武力衝突が起きる可能性が濃くなってきた。
1989年に訪中して以来、付き合ってきたが、中国社会は共産党の党治国家で法治国家でないことを何回か強く感じた。今回も日系企業が群衆に略奪や放火をされても「愛国無罪」で犯人は逮捕されないだろう。インドでスズキのマネサール工場で暴動が起き、警察により直ちに容疑者が逮捕されたことと好対照だ。現代の国家で法治主義がない国というのは恐るべきことだ。
そこへ日系企業がリスクをも顧みずに大量に投資をして、被害に遭っている。以前上海領事館が愛国無罪で襲われたことがあったにも拘わらず投資を拡大し続けた。安い労賃に目がくらんだ故か、アップルは直接投資をせずにフォックスコン社に投資をさせそこでiPhone等を生産している。日本企業も中国という特別な国に対応するリスク管理が必要だ。
望ましいのは、国内に生産を戻すことだが、それには大きな政策転換が必要だ。①労働力が不足する分は外国人労働者を入れる。韓国ではグリーンカード制で5年間、ヴェトナムやモンゴル等から5万人程度、中国の朝鮮族には特別枠を設け、30万人程度製造業主体に外国人労働者を入れている。②円高政策を止める。
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