前々回のブログで米国経済のすごさを書いた。素晴らしい企業がきら星のごとく存在する。それならば米国人は最高と言って暮らしているのだろうか?
米国各種世論調査から現実を見てみよう。
年齢層18~44歳で最も多く飲んでいる薬は抗鬱剤で8人に1人は抗鬱剤を飲んでいる。この20年間で抗鬱剤の使用は400%増えている。
この10年間で中年の米国人の自殺率が急増している。特に団塊の世代は経済的な悩みで自虐傾向から鎮痛剤常用に陥っている。いまや自殺者数は自動車事故死を上回っている。1999年から2010年までに35歳から64歳の層の米国人の自殺率は3割近く増えており、10万人あたり17.6人の自殺者数で、中年の男性の自殺者は、10万人あたり27.3人と女性の8.1人をはるかに上回っている。
米国の生活保障はフードスタンプを配ることだが、なんと47百万人の米国人がフードスタンプを利用しており、6人に1人ということになる。医療扶助制度を利用している米国人は2000年以来6割増えて54百万人、身体傷害保険利用者は7割増えて9百万人になっている。
全体で見ると、1億人の米国人(3人に1人)が何らかの連邦政府の福祉厚生プログラムを受けていることになってる。
企業が栄えても、分配が上手く行かなければ国民はどうなるかという見本で、日本はまさにその岐路に立っているのではないだろうか