衆議院選挙を念頭に安倍内閣は総合経済対策28兆円を打ち上げた。21世紀のインフラ整備といいながら相も変わらず新幹線の建設を含む箱物主体で、政府系金融機関からの融資を利用するようだ。民間の銀行が金余りで融資先を探している中で、どのくらい効果があるのか、この経済対策いつか来た道で財政危機を拡大し、将来世代に付けをまわすことになるのではないか
かねてからデフレ脱却アベノミクスの安倍首相が熱を入れていた最低賃金のアップは国の財政に関わりなく、消費拡大に影響を及ぼす景気対策で、労使が主体となって決める春闘賃上げと違い唯一政府が関与できるものだ。「１億総活躍プラン」が掲げる2023年に1000円の目標も欧米に較べ小さく、リニア新幹線工事を前倒しにするより最低賃金1000円をオリンピックまでに実現した方が実効性が高い。米国のオバマ大統領はかねてより15ドル最低賃金を掲げており、カリフォルニア州は今年10ドル、2022年までに15ドルということが先頭を切って走り出した。ワシントン市は2020年までに15ドルを提案し、ニューヨーク州クオモ知事も2019年にニューヨーク市で2021年には全州で15ドルを実現すると意気込んでいる。
最近問題となっている子供の貧困はシングルマザー家庭のケースが多い。1000円になっても月実働100時間のパートでは月10万円、正社員並みフルパート実働160時間でようやく月16万円、ボーナスがないので、年収は200万円にも達しない。やはり、安倍首相が本気なら子育て支援や同一労働同一賃金の実現が必要だ。
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