高い支持率でスタートした菅内閣、日本学術会議の委員任命問題で世論の支持率が早くも低下し始めた。コロナ対策に全力をあげなくてはならないのにここへ来て、こんな問題を何故起こしたのか理解に苦しむ。任命は形式的で学術会議から上がってきたものは任命するとした国会での答弁を覆し、政府の政策に批判的な学者を外すなど政治的に稚拙だ。
マスコミの質問で、首相は委員候補者名簿は見てないことが公にされ、当然「誰が任命を外したのか」ということになり、警察官僚上がりの杉田官房副長官が決めたという報道、まだ国会も開かれてないので真相は必ずそこで明らかにして貰いたい。学術会議は学問が二度と戦争に動員されないために1949年にできた組織だ。政府を批判する学者を排除するようでは学の独立は守られない。
朝日新聞社は17、18日の全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。
9日に行われたNHK世論調査でも内閣支持率は62％から55%へ、前回調査より7％下がった。
国会で施政方針演説もしないうちに支持率が下がるという菅内閣、衣の下から鎧がちらついたと解釈すべきか、安倍前内閣の1強路線の何でもできるということに慣れ親しんだ癖が墓穴を掘ったのか、注視しよう。
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