（9月20日撮影）
昨日26日から 水害で避難を
余儀なくされている 被災者を対象に
県の住宅相談会が 市内で始まり
600人を超す住民が殺到したそうだ。
日常的に生活ができ 心の休まる
場所がないことには どうにもならない。
一刻も早い 住宅等の提供が望まれる。
決壊場所から 北より１５０ｍ程のところに
コンビニの石下大房店がある。
当然に水害の被害を受けていたが
1週間も経たないうちに営業を再開した由。
訪れた時も 何もなかったように
営業をしており 多くの客が 出入りしていた。
今回の災害に対し このコンビニの親会社は
被災翌日の朝 市の避難所１０カ所に
おにぎり６千個を届けており
１２日には 新たに１万個を届け
肌着や 靴下 毛布など 計約７千点も
無償で配ったとのこと。
コンビニやスーパーの多くは
２０１１年の東日本大震災以降
防災マニュアルを見直し
自治体と緊急物資に関する
「災害協定」を結んでいる。
特に災害時の「初動」に対しては
無償で食料や生活物資を提供するためにも
自治体等に移送道路を確保してもらうことは
店の営業にもメリットになるようだ。