対北朝鮮 米が新金融制裁検討

‘06/05/15の新聞記事から

対北朝鮮　米が新金融制裁検討
核拡散阻止　取引の中国の銀行に

【ワシントン14日共同】米国が大量破壊兵器の拡散阻止を目的に昨年出した大統領令に基づき、北朝鮮と取引のある中国の複数の銀行に対する新たな制裁措置を検討していることが14日、分かった。
米政府筋が明らかにした。
北朝鮮による米ドル紙幣偽造など違法行為に絡んだマネーロンダリング(資金洗浄)への関与の疑いがあるとして行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と違い、今回検討しているのは大量破壊兵器の開発・拡散にかかわる北朝鮮企業と取引がある金融機関を狙い撃ちにするものだ。


拡散阻止の米大統領令
大量破壊兵器の拡散阻止を狙い、ブッシュ米大統領が2005年6月署名した大統領令「13382」。
大量破壊兵器や運搬手段であるミサイル拡散に関与したり、支援するなどした企業や個人、団体を対象に、資産の凍結や商取引の禁止といった制裁措置を科すことを可能にした。

消費税目的税化論議へ

‘06/05/15の新聞記事から

消費税目的税化論議へ
経財会議に政府提案　社会保障財源に

政府は14日、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。
財政再建に不可欠な消費税率の引き上げに、国民の理解を得るのが狙い。
近く経済財政諮問会議に提案して議論に着手、6月下旬に閣議決定する「骨太の方針」への盛り込みを目指す。

社会保障費全体の国と地方の公費負担は2004年度で約26兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を10%超へ引き上げる必要がある。
目的税化しても大幅な税率引き上げが予想されるため国民の反発は必死で、実現まで曲折もありそうだ。

政府は、消費税率の引き上げ幅や時期、消費税収の国・地方への配分などについては、来年7月の参院選以降に本格的に議論する意向。
実際の税率引き上げの検討などは、08年度税制改正以降に行われる見通しだ。

北朝鮮覚せい剤「盗難車輸出の対価」

‘06/05/14の新聞記事から

北朝鮮覚せい剤「盗難車輸出の対価」
禹容疑者供述　複数の組に流出？

北朝鮮からの覚せい剤大量密輸事件で、警視庁などの合同捜査本部が逮捕した韓国籍禹(ウー)時(シ)允(ユン)容疑者(59)が、以前逮捕された捜査当局の調べに対し「北朝鮮に盗難車を輸出し、代金の代わりに覚せい剤を受け取っていた」などと供述していたことが13日、分かった。

全国46測候所廃止

‘06/05/14の新聞記事から

全国46測候所廃止
公務員削減で気象庁が方針

気象庁は13日までに全国46カ所にある測候所を今後5年間で原則廃止する方針を決めた。
政府の「行政減量・効率化有識者会議」に提出した公務員削減案に明記した。
廃止に向けて、住民からの問い合わせに対応する業務の遠隔化、自動観測システムの導入などを促進する考えだ。

測候所は気象や地震、火山、海洋などの観測・通報のほか、桜の開花宣言なども実施している。

ロ大統領 後継指名の考え表明

‘06/05/14の新聞記事から

ロ大統領　後継指名の考え表明

【モスクワ13日共同】インタファクス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は13日、2期目の任期切れに伴う2008年の大統領選に関し「私には候補者について自分の考えを言う権利がある」と述べ、後継候補を自ら指名する考えを表明した。
ロシア国営報道機関の幹部との会談で述べた。