靖国合祀、戦没者のみ

‘06/08/06の新聞記事から


靖国合祀、戦没者のみ
東条元首相が通達　大戦末期

第二次世界大戦末期、東条英機首相（兼陸相）＝当時＝が「戦役勤務に直接起因」して死亡した軍人・軍属に限るとする靖国神社合祀基準を陸軍秘密文書で通達していたことが５日までに分かった。

戦犯の対象化　当時の原則逸脱

文書は、靖国への合祀は「戦役事変に際し国家の大事に斃れたる者に対する神聖無比の恩典」と位置付け、合祀の上申は「敬虔にして公明なる心情を以て」当たるよう巌命。
原則として戦地以外での死者は不可としている。

元首相自身の戦中の通達に従えば、戦後の同元首相らA級戦犯は明らかに「合祀の対象外」となる内容だ。

文書は１９４４年７月１５日付で、「陸軍大臣東条英機」名で出された「陸密第２９５３号　靖国神社合祀者調査及上申内則」。
原稿用紙２９枚分で,原文のカタカナをひらがなに直して戦後に書き写したとみられる。
８０年ごろに旧厚生省が廃棄処分にした書類の一部として作家の山中恒氏＝小樽市出身＝が古書市で入手した。

防衛庁防衛研究所の史料専門官は「旧陸軍の秘密文書の書式に合致し、内容にも矛盾がない」と話し、原文を写したものにほぼ間違いないとしている。

空自“内戦”の首都へ

‘06/08/05の新聞記事から


空自“内戦”の首都へ
イラク北部まで活動域に
空港・空路のみ「非戦闘地域」に
隊員の安全に懸念

政府が４日の閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を決定したことで、航空自衛隊による多国籍軍や国連への輸送支援活動が本格化する。
だが、輸送地となる首都バグダッドは内戦状態が治まらず、隊員の安全確保に対する懸念は依然として残ったままだ。

東シナ海ガス田「生産体制整う」

‘06/08/05の新聞記事から


東シナ海ガス田
「生産体制整う」
中国政府が表明

【北京４日志村治】東シナ海の日中中間線近くで中国が開発を進め、日本政府が開発中止を求めている天然ガス田「白樺」（中国名・春曉）をめぐり、中国国家発展改革委員会の張国宝副主任が「第１期工程はすでに全面的な開発・生産段階に入った」と述べ、生産体制が整ったと表明していたことが４日、分かった。