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'07/04/01の朝刊記事から
那覇空港返還交渉 「米軍移転費を負担」
山中氏提案、密約裏付けか
【ワシントン31日時事】佐藤栄作内閣が沖縄返還交渉を行っていた1971年、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当＝当時）に対し、那覇空港からの米軍移転費用を負担する用意があると表明していたことが31日までに明らかになった。
沖縄返還をめぐっては米国との密約で移転費用などを日本側が負担したことが分かっている。
外務省は密約の存在を認めていないが、返還を推進した当時の有力閣僚による米軍移転経費負担の具体的な提案が確認されたことは、密約の存在を裏付けるものになりそうだ。
山中氏の提案が記録された文書は米国立公文書館が所蔵する71年6月3日付国務省発東京米大使館あての機密公電で、同月1日にワシントンで行われた山中・キッシンジャー会談の概要が記されている。
費用負担に言及した部分は公電作成後に上から「×」印が印字されているが判読が可能で、このほど琉球大学の我部政明教授らが内容を確認した。
文書は「沖縄返還に関する議論の中で、山中氏は那覇空港の日本への返還に伴って発生する費用（エクスペンス）について日本政府が負担する用意があると表明した」と記述。
「このこと（日本の負担）と財政決着との関係はハッキリしない」と山中氏が述べたとも記録されている。
「財政決着」とは69年に日米間で結ばれた返還に伴う財政負担に関する密約を指すと見られる。
密約で日本側は基地移転費用として2億ドルを米側に支払うことなどで合意。
密約の総額は最終的に3億9500万ドルに増したことも我部教授らの研究で分かっている。
これに対して外務省は、資産買い取りや核兵器撤去費用など総計3億2千万ドルを定めた沖縄返還協定だけが日本側負担だとして密約を否定し続けている。
返還協定は移転費を含んでいない。
那覇空港は米軍のP3対潜哨戒機の部隊が駐留していたが、この機密公電が書かれた直後の71年6月9日に日米が返還で合意、部隊も移駐した。
山中氏は沖縄返還を推進した中心的政治家として知られる。
具体的施設に言及
我部政明琉球大学教授の話
沖縄返還交渉の当初から、米側は日米地位協定第24条の米側独自の解釈に基づき、米軍の国内移転費の日本側負担を求めていた。
69年に当時の福田赳夫蔵相がこれを認めたことは分かっているが、山中氏の発言は具体的な施設の移転費について日本側負担を提案したものとして注目される。
沖縄返還協定では移転費について言及していないので、密約が米軍移転を支えたことになる。
日本政府はこれらの点も含めて沖縄返還交渉の全容を開示すべきだ。
沖縄密約
日米は1969年に沖縄返還で発生する財政負担について秘密裏に合意。
社会党（現社民党）が72年に密約の一部を機密公電を基に国会で追及したところ、この公電を入手した毎日新聞記者（当時）だった西山太吉氏らが国家公務員法違反に問われ有罪となった。
2000年に新資料が発見されて以降、密約の存在を示す文書が次々に見つかっている。
西山氏が国に損害賠償を求めた裁判では3月27日、密約に触れないまま請求棄却の判決が下された。
