偽装請負の指導厳格化

'07/03/25の朝刊記事から

偽装請負の指導厳格化
厚労省　企業に直接雇用要求

厚生労働省は２４日までに、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について３年を超えて続けていた場合、請負労働者を正社員や契約社員などの形で直接雇用したり、他の仕事を斡旋したりするよう企業側を是正指導することを決めた。

従来は、労働者派遣の期間制限を超えて働かせていた場合も事実上、派遣社員への切り替えを認めていたが、不安定な雇用形態のまま働かせ続けることを避けるため指導を厳格化。
都道府県の労働局長に通知を出した。

偽装請負は、実際は労働者派遣なのに、契約上は請負とするケース。
請負労働者の労働条件の劣悪さや雇用の不安定さ、企業のコンプライアンス（法令順守）が問題になっている。

代理出産 向井さんの子と認めず

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'07/03/24の朝刊記事から

代理出産　向井さんの子と認めず
高裁決定を最高裁破棄　立法の必要性指摘

タレント向井亜紀さん（４２）と元プロレスラー高田延彦さん（４４）夫妻が代理出産でもうけた双子の男児（３つ）の出生届受理を東京都品川区に求めた裁判で、最高裁第二小法廷は２３日、受理を命じた東京高裁決定を破棄、法的な実の親子関係は認められないとの決定をした。
夫妻の敗訴が確定した。
出生届けは受理されない。

古田佑紀裁判長は決定理由で「代理出産で生まれた子の母は、現行の民法では出産した女性と解釈せざるを得ず、卵子を提供した場合でも母とは認められない」との初判断を示した。

その上で「民法の想定しない事態が生じている以上、医学的観点や子の福祉などについて検討が必要であり、立法による速やかな対応が強く望まれる」と国会に法整備を促した。

裁判では、夫妻と双子の親子関係を認めた米国ネバダ州の確定裁判が、日本国内で効力を持つために必要な「公の秩序に反しない」かどうかが争点となった。

昨年９月の東京高裁決定は経緯などから「血縁関係は明らかで、子の福祉にもかない、公の秩序に反しない」と判断したが、古田裁判長は「実の親子関係は明確な基準で一律に判断すべきだ。民法が認めていない関係を認める外国の裁判は公の秩序に反する」として効力を否定した。
こうした外国裁判の効力についての判断も初めてという。


向井さん「予想していました」

代理母出産をめぐる最高裁決定を受け、タレントの向井亜紀さんは２３日、自身のブログに「最高裁では保守的な決定が下されるだろうと、実は予想していました」などと感想を発表した。