'07/03/31の朝刊記事から
PAC3入間基地配備
日米一体化 高まる懸念
防衛省が３０日、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に、自衛隊初となる地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を配備し、ミサイル防衛（MD）システムが本格的にスタートした。
政府は早期配備を進める方針だが、MD運用には米軍との情報共有が不可欠で、憲法が禁じる集団的自衛権行使に抵触する懸念は払拭されていない。
また巨額の経費に見合うかにも疑問があるほか、文民統制が変わる危険性もはらむ。
集団的自衛権抵触の恐れ
「米軍を含め情報のやりとりを瞬時にできる態勢をつくることが大事」。
田母神俊雄航空幕僚長は３０日の記者会見でMDシステム運用での日米同盟の重要性を強調した。
システムの念頭にあるのは北朝鮮だ。
ただ、北朝鮮がミサイルを発射した場合、１０分以内で日本に着弾するとされ、早期警戒衛星などを所有する米軍からミサイル発射の端緒を得なければ、MDは力を発揮できない。
これを見越し、政府は２００４年の官房長官談話で、武器輸出三原則からMDを除外。
「日米安保体制の効果的な運用に寄与する」と、MDの日米共同研究を進めている。
また安倍晋三首相は昨年１１月、米国向けのミサイルをMDで撃ち落すことについて「集団的自衛権の行使にあたるのか研究しなければならない」と発言。
