'07/05/24の朝刊記事から
年金統合漏れ問題 時効適用せず
政府・与党が救済策検討
政府、与党は２３日、社会保険庁が管理する公的年金の保険料納付記録の全部や一部が欠落していたことが判明したものの、時効により本来の受給額との差額を５年間分しか受け取れない受給者について、時効を撤廃する方向で調整に入った。
これにより、欠落が判明した全期間の年金が支給されることになる。
年金記録問題に限定した新法案を議員立法としてまとめ、早ければ秋に開かれる臨時国会に提出する。
秋にも新法案提出
現行制度では、保険料納付の新たな記録が確認できた場合、過去５年分はさかのぼって本来受給できた年金額を受け取ることができる。
しかし、５年を超える分は会計法などによって時効とされ受給権が消滅する。
現在でも社保庁のミス（誤り）で受給額が本来より減った場合は時効は中断するが、そのことの証明に長期間を要するため時効撤廃で救済することが必要と判断した。
与党の構成労働関係議員は「受給者に落ち度がないのに年金額が減った場合は、政治の責任で救済する」と説明。
議員立法で成立を急ぐ方針を示した。
