林道談合 緑資源理事ら６人逮捕

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'07/05/25の朝刊記事から

林道談合　緑資源理事ら６人逮捕
独禁法違反　天下り介し癒着

農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備のコンサルタント業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、森林業務担当理事高木宗男容疑者（５９）＝川崎市多摩区＝ら機構幹部２人と、受注４社の各担当者の計６人を逮捕、川崎市の機構本部など関係先を捜索した。

４社には機構や林野庁のＯＢが在籍。
天下りの見返りに発注側が業務を割り振る官製談合は、機構上層部の刑事責任が追及される事件に発展した。
特捜部はＯＢの再就職を媒介にした官民癒着の実態解明を進める。

緑資源機構
森林開発公団と農用地整備公団が統合した緑資源公団を前身に、農林業振興のための独立行政法人として２００３年設立。
公団時代から林野庁長官ＯＢが理事長を務める。
全国６整備局が造林・農地整備を、８地方建設部が林道整備を担当する。
総延長２０５３キロの幹線林道が計画され、０６年３月末時点で１２８８キロが完成。
事業費の３分の２は国の補助金で、残りが都道府県負担。
０７年度の林道関連予算は１２４億円。
公正取引委員会の立ち入り検査を受け、０７年度からは従来の随意契約や指名競争入札ではなく、原則として一般競争入札に切り替えた。

緑資源談合 きょう理事ら逮捕

'07/05/24の朝刊記事から

緑資源談合　きょう理事ら逮捕
東京地検、受注４業者も

独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備のコンサルタント業務をめぐる談合事件で、機構側主導による受注調整が常態化していた疑いが強まり、東京地検特捜部は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、機構の森林業務担当理事（５９）や受注４業者の担当者ら６人前後を、２４日に逮捕する方針を固めたもようだ。

関係者の事情聴取や押収した帳簿類の分析を進める公正取引委員会から同容疑で告発を受け次第、強制捜査に踏み切る見通し。
林野庁や機構ＯＢを受け入れた業者を優遇してもたれ合う官製談合システムの解明に向け、捜査は大詰めを迎えた。

受注側の立件対象は、林野庁が所管する「森公弘済会」「林業土木コンサルタンツ」の２公益法人と、「フォレステック」「片平エンジニアリング」の２社で、いずれも林野庁や同機構のＯＢが在籍。
過去３年間の入札で７割近くを落札していた。

関係者によると、森林業務担当理事ら機構の担当幹部は、全国８カ所にある地方建設部の担当課長らを通じた「天の声」で落札予定者を指定。
業者側も入札価格を申し合わせるなど談合を繰り返したとされる。
落札予定者は、地方建設部から発注計画や予定価格などを報告させ、前年度の受注実績も踏まえて決めていたという。

こうした官製談合は、少なくとも１０年前から続いてきたとみられ、公取委の事情聴取に対し、理事や機構の担当幹部らは談合への関与を認めているとされる。